仮想通貨の売却損益と確定申告の必要性を解説｜損益通算や課税タイミングのポイントも紹介

仮想通貨取引では、年間の売却益や損失に応じて確定申告が必要かどうかが決まります。しかし複数の取引がある場合、課税対象かどうか判断に迷うことも多いです。本記事では、損益が混在するケースにおいての確定申告の要否や損益通算について、具体例を交えながら解説します。

仮想通貨取引の利益は「雑所得」扱い

まず基本知識として、仮想通貨の売却益は「雑所得」として総合課税されます。年間の売却益が20万円を超える場合、原則として確定申告が必要になります（給与所得者の場合）。

一方で、損失が発生した場合でも申告を行うことで将来の損益通算や繰越控除の対象になる可能性があります。

仮想通貨は、売却や他の通貨との交換時にその都度「利益」または「損失」が確定します。

具体例：
・1月：仮想通貨を売却し利益300万円
・5月：BTCを700万円購入→100万円で売却（損失600万円）
この場合、1月の利益と5月の損失は同じ年内（2025年）の取引であるため損益通算が可能です。

仮想通貨の売却益と売却損は、同じ「雑所得」内であれば通算できます。よって、300万円の利益に対して600万円の損失がある場合、トータルでは雑所得がマイナス300万円となり課税対象はゼロです。

この場合も確定申告をしておくと、損失分の繰越控除（翌年以降の利益と相殺）が可能です。ただし、繰越を行うためには「損失でも確定申告の提出が必要」です。

次に利益が出ると確定申告が必要になる基準として、「課税対象になる雑所得が20万円超」かどうかが目安になります（給与所得がある人）。

損失を通算しても、最終的にプラス20万円を超えた場合は確定申告が必要です。
たとえば、6月以降に再投資し420万円超の利益が出た場合、年トータルでは損失が帳消しになり確定申告の必要が生じる可能性があります。

損失が出た年に申告しないと、その損失は翌年以降に繰り越せません。繰越控除を適用するには、損失が出た年も確定申告する必要があります。

例えば、2025年に300万円の損失を申告しておけば、2026年に300万円までの利益が非課税で済む可能性があります（最大3年間繰越可）。

仮想通貨取引で利益と損失が両方発生している場合、課税対象にならなくても確定申告しておくことで将来の節税に役立つことがあります。

仮想通貨は税務上の扱いが複雑なため、特に金額が大きい場合は税理士に相談することをおすすめします。