退職して次の仕事に就くまでの間、国民健康保険への加入を検討している方は少なくありません。特にシングルマザーで実家暮らしの方は、「保険料は高いのでは？」「親と同居だと収入が影響するの？」といった疑問を抱くこともあるでしょう。本記事では、退職後に加入する国民健康保険の保険料について、収入や家族構成がどのように影響するのかをわかりやすく解説します。
国民健康保険とは？会社の保険との違い
国民健康保険（国保）は、自営業者や無職の人、短期就業の人など、会社の健康保険に加入していない人が対象の公的医療保険制度です。会社員が加入する「健康保険（協会けんぽや組合健保）」とは異なり、原則として自分で加入手続きと保険料の支払いを行う必要があります。
加入のタイミングは、退職日の翌日からとなり、新たな会社で社会保険に入るまでの「つなぎ」として必要になるケースが多くあります。
保険料の決まり方｜基本は本人の所得が基準
国民健康保険料は、前年の所得をベースに、各自治体が定める計算式に基づいて算出されます。通常は以下のような要素が含まれます。
- 所得割：前年の所得に応じて決定
- 均等割：加入者1人ごとに発生
- 平等割：世帯単位で定額
つまり、原則として本人の前年所得が基準です。実家で親と同居していても、両親の収入は国民健康保険料の計算には影響しません（ただし、世帯主が親で親が保険料を負担している場合など例外的な扱いがされることもあるため、自治体への確認が重要です）。
退職直後の人の保険料は高くなりがち？
保険料のベースは「前年の所得」ですので、前年にしっかり働いていた人ほど退職後に加入した国民健康保険の保険料は高くなる傾向があります。
たとえば、前年の年収が300万円あった人が退職して無収入になっても、保険料は前年収を基に計算されるため、毎月2〜3万円の請求が届くこともあります。
このような場合は、以下のような軽減措置が利用できることがあります。
- 所得が少ない場合の減免制度
- 退職後の「特例減免制度（離職者軽減）」
- シングルマザー・ひとり親家庭への独自軽減
シングルマザーが利用できる軽減措置とは
自治体によっては、ひとり親家庭向けの軽減制度を設けているところがあります。たとえば、以下のような措置があります。
- 児童扶養手当受給者の保険料減額
- 非課税世帯向けの均等割・平等割の免除
- 世帯全体の所得に応じた追加減免
申請が必要なケースが多いため、役所の国保窓口に相談することが第一歩です。
実例｜収入なしで国保に加入したシングルマザーのケース
退職後に一時的に無収入となったAさん（年収250万円）は、7月から新しい勤務先で社保加入予定。6月末で退職後、市役所で国民健康保険に加入し、軽減申請を同時に実施。
結果的に「離職者軽減＋非課税世帯」の条件を満たし、月額保険料は約3,000円程度に抑えられました。
まとめ｜保険料の算出は収入基準、支払いが難しいときは迷わず相談を
退職後に国民健康保険へ加入する場合、保険料は原則本人の前年所得に基づいて算出されます。実家暮らしで親が社会保険でも、親の収入は保険料には影響しません。ただし、軽減制度や減免措置が豊富にあるため、支払いが難しいと感じたら早めに役所で相談しましょう。
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