祖母の死亡保険金を孫が受け取ると税金はかかる？相続税・贈与税のポイントを解説

祖父母から孫への財産承継が増える中で、「死亡保険金を孫が受け取った場合の税金」に関する疑問を持つ方が増えています。特に、契約者および被保険者が祖母、受取人が孫というケースでは、課税対象がどうなるのか明確に理解しておくことが重要です。

契約者・被保険者・受取人の関係で税区分が決まる

生命保険金に課される税金は、契約者・被保険者・受取人の関係で以下のように分類されます。

今回のケースでは、契約者＝祖母、被保険者＝祖母、受取人＝孫なので、基本的には相続税の対象になります。

よく誤解されがちですが、祖母が契約し、祖母が亡くなったことによって保険金が支払われた場合、孫であっても原則は相続税になります。

ただし、孫は通常「法定相続人」ではないため、相続税の非課税枠（500万円×法定相続人の数）を適用できない点が大きな注意点です。

例えば、法定相続人が祖母の子ども2人だった場合、非課税枠は500万円×2＝1,000万円までですが、孫にはこの枠が使えません。

相続税の税率は、取得金額に応じて10%〜55%の累進課税となっています。以下のようなケースを見てみましょう。

例：孫が保険金を500万円ずつ受け取り、法定相続人ではない場合

詳細な税額は、遺産全体の総額や他の相続人の取得分などによって変動します。

相続税の申告期限は被相続人が亡くなってから10か月以内となります。この期限までに税務署へ申告・納税を済ませる必要があります。

保険金を受け取った孫も、相続税の対象であればそれぞれ個別に申告義務がありますので、複数の受取人がいる場合でも油断は禁物です。

孫への保険金受取には、税務署により注視されやすいポイントがあります。特に次のような点に注意してください。

最近では「孫への資産移転」に注目が集まっており、正しい契約構造を踏まえた保険設計が求められます。

今回のように、祖母が契約・被保険者で孫が受取人の場合、基本的には相続税の対象になります。贈与税ではありませんが、法定相続人でない孫は非課税枠を使えない点が大きなデメリットです。

保険契約の内容や金額によっては、課税リスクが高くなる可能性もあるため、事前にしっかりと対策を講じることが大切です。

不安がある場合は、国税庁の公式解説や税理士への相談を活用し、安心して保険金を受け取れるように備えましょう。