任意整理後に弁護士が辞任するケースとは？辞任理由とその後の対応を解説

債務整理、とくに任意整理を進めている中で、弁護士が突然辞任するという事態に直面すると、今後の返済や対応に不安を感じる方も多いのではないでしょうか。この記事では、任意整理で弁護士が辞任する理由や、辞任が全社和解後に起こる可能性、辞任後にとるべき対処法などを詳しく解説します。

任意整理における弁護士の役割とは

任意整理とは、借金をしている債権者と個別に交渉し、利息のカットや返済計画の見直しを行う債務整理の方法の一つです。弁護士はその交渉を代理し、和解契約の締結までを担当します。

和解成立後は、基本的には債務者が和解内容に従って返済を進めていきますが、弁護士によっては、返済管理（分割返済の送金代行など）を継続的に行ってくれる場合もあります。

任意整理中、あるいは和解後に弁護士が辞任する理由は、主に以下のようなケースが考えられます。

たとえば、和解成立後に返済が滞っていたり、連絡が取れない状態が続いた場合、弁護士が継続業務を行うことが困難と判断し、辞任に至ることがあります。

結論から言えば、全社和解後に弁護士が辞任することはあります。これは「任意整理における弁護士の契約期間」が、和解までを業務範囲としているケースが多いためです。

一部の事務所では、返済管理業務やトラブル発生時の対応まで行うところもありますが、その場合でも何らかの理由で辞任される可能性はゼロではありません。

弁護士が辞任したからといって、和解契約自体が無効になるわけではありません。以下の対応をとることで、影響を最小限にとどめることができます。

たとえば、これまで弁護士が代理で送金していた場合、辞任後は自分で各債権者に毎月送金する必要があります。振込先情報などをきちんと引き継ぐことが重要です。

任意整理をスムーズに進めるためには、以下の点を心がけることが重要です。

信頼関係を維持することが、最後までサポートを受けるための大前提になります。

任意整理において、弁護士が辞任することは決して珍しいことではありません。とくに和解成立後は弁護士の業務が一段落するため、自然な形で辞任となるケースもあります。

大切なのは、その後の返済や手続きに支障をきたさないよう、自身で管理を徹底すること。そして、困ったときには新たな法律専門家に相談することも検討してみましょう。