収入や生活状況によって負担が大きく感じることもある国民年金。その救済措置として設けられているのが「免除制度」です。一度免除された後、期間が終了した場合、再び申請できるのか不安になる方もいるかもしれません。この記事では、国民年金免除の更新や再申請の流れについて具体的に解説していきます。
国民年金の免除は「期間限定」制度
国民年金の免除は、原則として1年間のみの適用となります。つまり、前年に免除が認められていたとしても、翌年度も引き続き免除が必要な場合は、新たに申請する必要があります。
例えば、2023年7月〜2024年6月の期間で全額免除が認められていた場合、2024年7月分以降は再申請をしなければ自動的に免除は終了します。
再申請は毎年可能
結論から言えば、国民年金の免除申請は毎年繰り返し行うことが可能です。生活状況が改善していなかったり、前年と同様に収入が少ないなどの事情がある場合は、再度申請を行いましょう。
申請のタイミングは6月末〜7月初旬が目安とされており、役所や年金事務所で「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」を提出する形になります。
申請時に必要なもの
再申請に必要な書類は以下の通りです。
- マイナンバーが記載された本人確認書類（運転免許証など）
- 前年の所得がわかる書類（提出不要な場合もあり）
- 印鑑（署名でも可）
申請は市区町村役場、または年金事務所で行えます。郵送や電子申請も対応している場合があるので、自治体のサイトを確認しましょう。
全額免除だけじゃない？免除の種類
国民年金の免除には段階があり、以下の4種類から審査結果に応じて適用されます。
- 全額免除
- 4分の3免除
- 半額免除
- 4分の1免除
また、50歳未満の方を対象に「納付猶予制度」もあります。これらの免除や猶予期間中も、受給資格期間にはカウントされる点が重要です。
免除期間が終わってしまったら？追納という選択肢も
免除された期間の保険料は、10年以内であれば後から「追納」することが可能です。追納することで将来の年金額を増やすことができます。
ただし、追納には期限があり、免除から3年を過ぎると加算金が上乗せされる場合もあるので、計画的に対応しましょう。
まとめ：再申請は忘れずに、定期的なチェックがカギ
国民年金の免除は1年ごとの制度であり、継続したい場合は必ず毎年申請が必要です。申請の時期や必要書類を把握しておけば、手続きは決して難しくありません。生活状況に応じて、無理のない形で年金制度に参加しましょう。
再申請を怠ると納付義務が復活し、未納扱いになってしまうため、納付書が届いたタイミングで動くことが大切です。
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