PayPalアカウントに貯めた米ドルをWiseで作成した米国口座に送金する際、3%の手数料が表示されることがあります。本記事ではその理由と、手数料を最小限に抑える方法について解説します。
PayPalの「手数料0円送金」が通用しない場合とは
PayPalでは、個人間の「友人・家族への送金」は米国内であれば通常手数料無料です。しかし、Wiseで発行されたアメリカの銀行口座は『個人』ではなく『事業者・商業アカウント』として扱われるため、送金時に商業送金として処理され、3%程度の手数料が発生します。
つまり、送金先が事業用と見なされると、PayPalの無料送金ポリシーの対象外となるのです。
Wise口座はPayPalでは「商業受取」扱いに
Wiseで取得したUS口座情報(ACHルーティングナンバー+口座番号)をPayPalに登録すると、PayPal側で受け取り先が「商用」と判別されることが多く、それにより手数料が発生します。
これはPayPalの内部判断によるため、利用者側では選べません。特にWiseは法人利用者も多く、PayPalでは一律で「商用扱い」になる傾向があります。
手数料を回避・抑えるための実践策
- 中継アカウントを利用:一度、米国在住の信頼できる家族や知人のPayPalアカウントへ送金し、その人からWise口座へACH送金してもらうと手数料が回避できる場合があります(ただしリスクあり)。
- PayPalから米国銀行へ直接出金:PayPalの「銀行口座への引き出し」を利用してWiseのUS口座へ送金可能。ただしこの出金も手数料対象になる場合があります。
- Payoneerの活用:PayoneerはPayPalとの相性が良いとされており、仲介経由でWiseへ送金する手法も一部ユーザーの間で使われています。
PayPalの方針変更にも注意
PayPalはユーザー保護やマネーロンダリング対策のため、送金ポリシーや手数料体系を定期的に見直しています。以前は無料だった経路が、現在では手数料対象になっていることも珍しくありません。
また、送金先の口座名義とPayPalのアカウント名義が一致しない場合は、セキュリティ上の理由で処理されないリスクもあります。
結論:完全無料は難しく、最小コストの経路選定が重要
PayPalからWiseのアメリカ口座へ送金する場合、「手数料ゼロ」は原則として困難です。これは送金先が商用扱いになるためであり、回避策は限られます。中継経路の工夫や、用途に応じて他の決済手段(Payoneerなど)も視野に入れると良いでしょう。
まとめ
PayPalの送金手数料が発生するのは、送金先が商用と見なされるからです。Wiseの米国口座がその対象に含まれるため、3%の手数料が表示されるのは仕様通りともいえます。完全無料の回避策は限定的ですが、送金目的や頻度に応じたコスト抑制手段を選ぶことが重要です。
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