多子世帯向け給付型奨学金の資産申告の方法とは？源泉徴収票の見方と記載の注意点を解説

多子世帯を対象とした給付型奨学金は、進学支援の大きな助けとなります。ただし、申請時には正確な所得や資産状況の申告が求められます。特に「資産申告」の欄に何をどのように書けばよいかで迷う人が少なくありません。この記事では、申請書に記載すべき金額と、その根拠となる源泉徴収票の見方について解説します。

資産申告とは何を記載するのか？

奨学金の資産申告とは、世帯の資産状況や収入状況を記載する欄であり、主に前年の世帯全体の「所得金額」を正しく記載することが求められます。

収入金額と所得金額は異なる概念です。多くの人が勘違いしがちですが、「支払金額（＝収入）」ではなく、「所得金額（＝収入から必要経費等を引いた金額）」を記載する必要があります。

源泉徴収票の中で、「支払金額」欄は年収（収入）を表しています。一方で、資産申告書に記載すべきは「所得控除後の金額」、または「所得金額」です。これは源泉徴収票の下部にある「給与所得控除後の金額」や「所得控除後の金額」が該当する場合があります。

たとえば、源泉徴収票に下記のような記載があるとします。
・支払金額：4,000,000円
・給与所得控除後の金額：2,560,000円
・所得控除後の金額：1,600,000円

この場合、奨学金の申請書に記載するのは「1,600,000円」となることが一般的です。

申請時には、父母や扶養者などの世帯合算で申告が必要なケースが多くあります。たとえば、父親と母親が別々の勤務先から給与を得ている場合、それぞれの源泉徴収票を用意し、それぞれの「所得控除後の金額」を合算して申請します。

また、副業収入や自営業による収入がある場合は、確定申告書の写しなども必要になる場合がありますので、募集要項をよく確認しましょう。

給付型奨学金の申請には、収入だけでなく、金融資産（貯金や証券など）の申告も必要な場合があります。一定以上の資産があると、給付対象から外れることもあるため、正確に記載しましょう。

例として、「普通預金口座に200万円」「定期預金に100万円」「株式に50万円」といった内容を、所定の書式に沿って提出します。

給付型奨学金の申請において、資産申告欄に記載する金額は「支払金額（年収）」ではなく、「所得控除後の金額（実質の手取り所得）」を記載する必要があります。源泉徴収票を正しく読み取って記入し、不備がないようにしましょう。

必要書類の準備や記載方法に不安がある場合は、学校の奨学金窓口や市区町村の教育担当窓口に相談すると安心です。