新社会人として働き始め、給与明細に「健康保険料」「厚生年金保険料」などが記載されているにも関わらず、市区町村から「国民健康保険税の納付通知」が届いて戸惑う方は少なくありません。特に就職して間もない時期は、会社の社会保険と国民健康保険の切り替えがスムーズにいかないこともあります。この記事では、その原因と対応方法をわかりやすく解説します。
給与から引かれている保険と国民健康保険税の違い
正社員として企業に勤務している場合、通常は「健康保険組合」や「協会けんぽ」などの社会保険に加入しており、その保険料は毎月の給与から天引きされています。
一方、市区町村から届く「国民健康保険税」は、自営業者・無職の人・学生など、会社に属していない人が加入する「国民健康保険」の保険料に相当します。つまり、この2つの保険制度は別物で、二重に払う必要はありません。
なぜ会社員なのに国民健康保険税の納付書が届くのか？
この通知が届く主な理由は、役所側があなたの社会保険加入情報をまだ把握できていない可能性があるためです。特に、4月に就職して社会保険に加入した場合でも、その情報が市区町村に反映されるまでに1〜2カ月のタイムラグがあることがあります。
たとえば、あなたが2024年3月末まで学生で、その間「国民健康保険」に加入していたとすると、4月から会社の社会保険に切り替わっても、正式な脱退手続きがなされない限り、役所では「まだ国保加入者」として扱われ、納付書が送られてしまうのです。
払うべき？放置していい？正しい対応方法
結論から言えば、放置せず、すぐに市区町村の窓口へ連絡・確認することが必要です。以下の手順で対応しましょう。
- 役所（保険課・国民健康保険担当）に電話で連絡する
- 会社の保険証のコピーを持参または提出し、国民健康保険の脱退手続きを行う
- すでに届いた納付書については「支払う必要がないこと」を確認し、返納または破棄の指示を受ける
すでに一部を支払ってしまった場合でも、社会保険加入が証明できれば還付手続きが可能なケースもあります。
就職前後の健康保険の切り替えミスを防ぐには
このようなトラブルを防ぐためには、就職が決まった時点で、前の健康保険（国保）を脱退する旨を速やかに役所へ届け出ることが重要です。脱退届を出さない限り、役所側は「継続中」と認識してしまうため、納付義務が発生したように見えてしまいます。
また、退職後に一時的に無職になる場合は、逆に会社の保険を脱退し、国民健康保険に加入する必要があるため、どちらの保険に加入するかを明確にして手続きをすることが大切です。
実際にあった事例と解決までの流れ
ある新卒社員の方は、3月まで学生で国保に加入しており、4月から正社員として働き始めました。給与からは健康保険料が引かれていたにもかかわらず、6月に「国民健康保険税納付書」が届き不安に。市役所に問い合わせたところ、「会社で社会保険に加入している証明（保険証のコピー）を提出してください」と案内され、提出後に国保の脱退手続きが完了し、納付書も無効になりました。
このように、多くの場合は「提出忘れ」や「情報反映の遅れ」が原因であり、冷静に対応すれば問題なく解決できます。
まとめ：納付書が届いたら放置せず、役所に確認しよう
正社員で働いているにも関わらず、国民健康保険税の納付書が届いた場合は、給与天引きされている「健康保険」とは別制度ですので、そのまま支払う前に役所へ確認することが大切です。
多くの場合は「脱退手続きが未完了」や「情報が未反映」であることが原因なので、会社の保険証を提示すればすぐに解決できます。無駄な支払いを避けるためにも、早めの行動を心がけましょう。
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