子どもの市民税・国民健康保険・国民年金を親が支払った場合、確定申告で控除できるのか？

家族が経済的に支援を必要とする状況では、親が子どもの税金や保険料を肩代わりすることがあります。特に無職で療養中の子どもに代わって支払った場合、これらの支出が親の確定申告でどのように取り扱えるのか気になる方も多いでしょう。この記事では、その具体的な取り扱いについて詳しく解説します。

親が子の税金や保険料を支払った場合の基本的な考え方

原則として、確定申告で控除できる支出は「自分自身が支払ったもの」に限られます。したがって、たとえ親が子どもの国民健康保険料や国民年金保険料、市民税を支払ったとしても、基本的には子の名義での支払いであるため、親の所得から控除することはできません。

ただし、特定の条件を満たせば例外的に控除できる場合もあります。次項以降でそれぞれの項目ごとに解説します。

国民年金保険料については、社会保険料控除として親の確定申告で控除できるケースがあります。条件は以下の通りです。

上記を満たせば、親が支払った国民年金保険料を親の社会保険料控除として申告可能です。

一方で、国民健康保険料や市民税（住民税）については原則として親の控除対象にはなりません。理由は以下の通りです。

したがって、これらの支出は親の所得控除にはつながりません。

25歳の子どもが無職で収入が一定以下である場合、扶養控除の対象になる可能性があります。所得税法上、年間所得48万円以下（給与のみなら103万円以下）で、親と生計を一にしている場合、親は扶養控除（最大38万円）を受けることができます。

さらに、子どもが特定の障害状態にある場合は、障害者控除や特別障害者控除も適用できる可能性があり、控除額が増える場合もあります。

親が国民年金保険料を支払って控除を受けるためには、「社会保険料控除証明書」が必要です。通常は子ども宛に送られてくるため、親が使用する場合には名義確認や支払者の証明が必要になるケースもあります。

また、税務署に事前相談しておくと安心です。控除の可否や必要書類について、地域や担当者により判断が異なる場合があるため、可能な限り早めに確認しておきましょう。

子どもが療養中で親が生活費や保険料を支援している場合でも、確定申告で控除できるのは「社会保険料控除に該当する国民年金保険料」のみです。国民健康保険料や住民税の支払い分は基本的に控除の対象になりません。

ただし、扶養控除や障害者控除を活用すれば、親の税負担を軽減できる可能性があります。各種控除制度を正しく理解し、損のない申告を行いましょう。