近年、マネーロンダリング対策の強化により、銀行で高額な現金を入金する際には、本人確認や原資の確認が求められることがあります。特に100万円以上の現金を口座に入れるときには、注意が必要です。本記事では、ATM・窓口のそれぞれでどのような対応がされるか、どんな書類が必要になるのかを詳しく解説します。
なぜ原資の確認が求められるのか?
銀行が高額入金に対して原資を確認するのは、犯罪収益移転防止法(犯収法)に基づく義務です。マネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐ目的で、金融機関には取引の相手や資金の出所を把握する責任があります。
そのため、100万円以上の現金入金や複数回に分けて同日に100万円を超えるような取引は「疑わしい取引」として扱われることもあります。
窓口で100万円以上を入金する場合
窓口で現金を入金する際、金額が大きい場合には次のような確認を求められることがあります。
- 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
- 資金の出所(給料・相続・贈与など)を説明する書類
- 親からの贈与の場合、親の通帳コピーや出金履歴の提示を求められることも
特に贈与や一時的な大金の移動の場合は、「なぜこのお金を今入金するのか」という点が重視されます。
ATMでの高額入金に原資確認はあるのか
ATMでは通常、紙幣の最大挿入枚数により物理的な制限があります。多くの銀行では一度に200枚(100万円相当)までしか入金できない仕様となっています。
ATMで原資確認されることは基本的にありませんが、以下のような場合には後から銀行から連絡が入る可能性があります。
- 同一日に複数回の高額入金
- 複数支店をまたいでの入金
- 明らかに通常の取引と異なるパターンの連続入金
つまり、ATMを使えば原資確認を回避できるわけではなく、銀行側の判断で後日確認が入ることもあると理解しておく必要があります。
原資確認を求められた場合の対応方法
万が一原資の確認を求められた場合は、以下のような書類の準備がスムーズです。
- 給与明細や源泉徴収票(給料の場合)
- 贈与契約書・贈与者の通帳コピー(家族からの贈与)
- 不動産売却時の契約書など(不動産取引による収入)
正当な資金であれば堂々と説明すれば問題はありませんが、説明内容と通帳の履歴が一致しているかも確認されることがあります。
まとめ:ATMでも慎重に、高額現金取扱いには備えを
100万円を超える現金の入金では、ATMでも窓口でも銀行から原資の確認を受ける可能性があるという点を知っておきましょう。
ATMでの入金であっても、不自然な頻度や金額の繰り返しは監視対象となることがあります。正当な資金であれば、証拠となる書類を保管しておくことが安心につながります。
今後ますます金融取引の透明性が求められる中、高額現金を扱う際は、原資の説明責任があるという意識を持って対応することが大切です。
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