新築戸建ての引渡し目前に「火災保険にまだ入っていなかった！」というケースは実は珍しくありません。火災保険は住宅ローンの契約条件や登記のタイミングと密接に関係するため、加入が間に合わないと大きなトラブルになることも。この記事では、火災保険の申し込みが引渡し直前になってしまった場合の対処法と、緊急対応が可能な火災保険の選び方について解説します。
火災保険は引渡し日までに加入が基本
住宅を購入する際、火災保険は「引渡し日までに契約完了しておくこと」が原則です。なぜなら、引渡し日を境に住宅の所有権が買主に移るため、その日以降に発生した災害による損害は買主の責任になるからです。
仮に引渡し直後に火災が発生しても保険未加入であれば補償を受けられず、多額の損害を自己負担するリスクがあります。だからこそ、火災保険は引渡し日よりも前に契約手続きと補償開始日を設定しておく必要があるのです。
インターネット申込の火災保険は即日開始できる？
近年はソニー損保やセゾン自動車火災保険など、インターネットで火災保険の申し込みが完結する商品が増えてきました。ただし、即日補償を開始できるかは保険会社によって異なります。
多くのネット保険では、申し込み後に保険証券や申込書類の確認を経て正式契約となるため、実際の補償開始までに2〜4営業日程度かかるのが一般的です。申込みだけで補償が自動発生するわけではないため、「いつ補償が始まるのか」は必ず確認が必要です。
急ぎの場合は電話連絡と即時発効に対応した保険を
火災保険の契約を急ぐ場合、インターネットだけで申し込むのではなく、保険会社に電話で事情を伝え、対応を依頼することが有効です。中には「電話申し込みで即日発効可能」な商品も存在します。
たとえば、「全労済（こくみん共済）」「東京海上日動」「三井住友海上」などでは、代理店を通じた迅速な契約対応が可能な場合があります。地域の代理店や取扱業者に連絡し、緊急対応できるプランがあるか確認してみましょう。
住宅ローン会社が火災保険証明を求めないケースでも油断禁物
まれに住宅ローン契約時に火災保険証明書の提出が不要な場合もありますが、それでも火災保険未加入のまま引渡しを受けるのは非常にリスキーです。火災だけでなく、落雷・風災・水災などにも対応する火災保険は、住宅を守る基本の備えです。
万が一、引渡し直後に水漏れや地震による損害が起きたとしても、保険がなければ全額自己負担となり、住宅ローン返済と二重の出費を抱えることになりかねません。
実例：引渡し2日前に火災保険未加入が発覚したAさんの対応
Aさんは新築戸建てを7月24日に引渡し予定でしたが、22日の夜に火災保険に加入していないことに気づきました。すぐにソニー損保にネット申込みを行い、書類もアップロード。しかし、補償開始には最短でも4営業日かかるとの案内でした。
翌朝、Aさんは電話で事情を説明し、即日対応できるか相談。結果として、電話対応で引渡し当日に補償開始できるよう調整ができたとのことでした。ネット申込後でも、電話での対応が柔軟に行われる場合があるため、諦めずに連絡することが重要です。
まとめ：火災保険は「加入完了」ではなく「補償開始日」に注意
引渡し前に火災保険の手続きが間に合わなかったとしても、迅速に行動することで当日までに補償をスタートできる可能性があります。ポイントは、インターネット申し込み後も電話連絡を併用し、必要に応じて代理店型の保険にも目を向けることです。
保険証券よりも大切なのは「補償開始日が引渡し日以前かどうか」。焦らず、しかし迅速に動いて、安心して新居を迎えましょう。
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