年金だけで暮らす将来に向けて「手取り額はいくら残るのか？」という疑問は誰しもが持つものです。特に年金年額が160万円のケースで、そこから引かれる税金や社会保険料をあらかじめ知っておくことは、老後の生活設計にとってとても重要です。本記事では、全国平均の数値をベースに、独身・65歳以上で年金160万円を受け取る人を想定し、住民税・所得税・国民健康保険料・介護保険料の負担額をシミュレーションします。
年金生活にかかる主な控除項目とは？
65歳以上で年金受給者となった場合に発生する可能性のある負担には以下の4つがあります。
- 所得税
- 住民税
- 介護保険料（第2号被保険者）
- 国民健康保険料（国保加入者のみ）
これらは所得や居住地、自治体の制度により異なりますが、概算で知ることは可能です。
年金160万円の課税対象額を計算
65歳以上の年金受給者は、公的年金等控除120万円が自動的に適用されます。さらに基礎控除48万円もありますので、合計で168万円までは非課税となります。
つまり年金160万円であれば、所得税も住民税も基本的には非課税になります。ただし、これはあくまで税制上の話で、国民健康保険や介護保険には影響があります。
介護保険料の全国平均額
65歳以上の方が加入する介護保険は、市区町村ごとに保険料が設定されています。令和5年度の全国平均は、月額6,225円（年額約74,700円）です。
これはあくまで「基準所得段階」に該当する場合であり、収入が少なければ減額されるケースもあります。各自治体で「段階区分」が設けられ、低所得者向けの軽減制度が用意されています。
国民健康保険料の目安は？
65歳以上で退職して国保に加入している場合、年金収入だけであっても保険料が発生します。こちらも自治体によって大きく異なりますが、年金160万円・単身世帯の想定で、年額約7万円〜12万円程度が一般的なラインです。
仮に地方都市での平均を取り、年額10万円と仮定した場合、月額で約8,300円程度となります。
住民税・所得税は基本非課税の可能性が高い
前述のとおり、公的年金等控除と基礎控除の合計額が168万円となるため、年金収入が160万円の範囲であれば住民税も所得税も基本的には発生しません。
ただし、別途副収入がある場合や、年金以外の課税所得がある場合は例外になりますので注意しましょう。
年間で実際にかかる負担額のシミュレーション
これまでの情報をもとに、年金160万円の人の年間負担額をざっくりまとめると以下の通りです。
| 項目 | 金額（年間） |
|---|---|
| 介護保険料（平均） | 約74,700円 |
| 国民健康保険料 | 約100,000円（仮定） |
| 住民税・所得税 | 0円（非課税） |
| 合計 | 約174,700円 |
つまり、手取り年金額は約142万円〜145万円程度と見込まれます。
まとめ：非課税でも保険料の負担は想定を
年金160万円では税金はほぼ発生しないものの、介護保険料や国保料といった社会保険料は負担として残ります。自治体によっては軽減措置や減免制度もありますので、収入が低い場合は相談することをおすすめします。
老後の生活を安心して過ごすためには、これらの固定支出を把握したうえで、生活費の見直しや公的支援の活用を検討していきましょう。
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