医療費控除による住民税の還付額の目安について

税金

2025.12.04

医療費控除を申請する際、所得税だけでなく住民税にも還付がある場合があります。今回は、所得税の還付がない場合でも、住民税にどれくらいの還付が期待できるのかについて解説します。具体的な還付額を計算するためのポイントもお伝えします。

1. 医療費控除とは

医療費控除は、自己負担した医療費のうち、一定額を超える部分について税金が軽減される制度です。医療費控除を受けるためには、年間で10万円または所得の5%（いずれか少ない方）を超える医療費が必要となります。これにより、所得税および住民税の負担が軽減されることになります。

住民税は、所得税と同じように前年の所得に基づいて計算されますが、医療費控除が適用されると、その分が差し引かれ、還付される場合があります。住民税の還付額は、基本的に「所得税と同じ計算式に基づく税額控除」となりますが、税額控除額は所得や住民税の課税標準額によって変動します。

住民税の還付額を計算する際には、住民税の税率を考慮する必要があります。住民税は、基本的に10%（東京都など一部の地域を除く）で計算されます。医療費控除を受けることで、例えば10万円の医療費を控除した場合、還付額はその10%である1万円となります。

また、住民税の還付には「基礎控除」「配偶者控除」「扶養控除」などが影響するため、最終的な還付額はこれらの控除を差し引いた後の税額から求められます。

住民税の還付額は、医療費控除額に対しておおよそ10%程度が還付される場合が多いです。ただし、所得額やその他の控除額によっても変動するため、具体的な額は個別に計算する必要があります。医療費控除の金額が大きければ、その分住民税の還付額も増えることが期待できます。

医療費控除を利用することで、所得税の還付がなくても住民税に還付がある可能性は十分にあります。住民税の還付額は、医療費控除額の約10%を目安に計算されるため、医療費が多い場合には一定の還付が期待できます。詳細な還付額を知りたい場合は、税務署や税理士に相談して正確な計算を行いましょう。