誘拐保険やストーカー保険って本当にある？ニッチな保険の仕組みと選び方を解説

社会不安や個人の防犯意識の高まりから、近年では従来の生命保険や医療保険だけでなく、誘拐保険やストーカー被害に対応した保険など、ユニークな保険商品も登場しています。本記事では「誘拐保険」「ストーカー保険」の実態や仕組み、加入の可否などについて、わかりやすく解説します。

誘拐保険とは？海外では一般的、日本では特殊

「誘拐保険」は、英語で「Kidnap and Ransom Insurance（K&R保険）」と呼ばれ、特に海外赴任やハイリスク地域に出向く企業経営者や外交関係者などを対象に、外資系保険会社などが提供しています。

日本国内では一般の個人向けにはほとんど普及しておらず、主に法人向け・海外渡航者向けの特殊保険です。誘拐された際の身代金、交渉費用、専門家の派遣費用、カウンセリング費用などが補償されます。

「ストーカー保険」という商品名の保険は日本では存在しませんが、実質的にストーカー被害に備えるための補償を含む保険があります。たとえば、弁護士費用保険や女性向けの防犯サポート保険などです。

具体的には、ストーカー被害に遭った場合の弁護士への相談費用、警備サービスの手配費用、仮住まい費用などをカバーするプランが存在します。SOMPOや東京海上日動など大手損保会社が特約として提供するケースが多く、単体の「ストーカー保険」は少ないのが現状です。

現代ではSNSでの個人情報流出や、ストーカー被害、DVなどに巻き込まれる可能性も高まっています。そのため、防犯保険や損害補償保険にストーカー対策を含む特約をつけることで、安心を得られる人が増えています。

たとえば、弁護士費用保険ミカタや、女性向けの専用保険商品などが「身近なリスク対策」として注目されています。毎月数百円から加入できるものもあります。

ストーカー被害に遭った場合、保険だけでなく、警察のストーカー防止法による支援や、各自治体が行うセーフティネット支援も有効です。また、民間警備会社が提供する緊急通報システムやGPSサービスなどと保険を組み合わせて使うのも選択肢のひとつです。

保険はあくまで経済的損失に対する備えですが、心理的ケアや生活の安全確保には他のリソースとの連携がカギとなります。

誘拐保険は主に海外向け・法人向けの保険で、ストーカー保険は特約や周辺サービスで対応しているのが実態です。いずれも一般的な保険商品ではありませんが、特定のリスクに備えるニーズがある方には検討の価値があります。

もし「不安を感じている」「被害の可能性がある」と思う場合は、保険の検討と同時に、信頼できる弁護士や自治体の相談窓口への連絡をおすすめします。