医療費控除のやり方をやさしく解説｜インプラント手術と会社員の場合の手続きガイド

インプラントのような高額な医療費がかかった年は、医療費控除を活用することで税金が戻ってくる可能性があります。しかし、はじめての方にとっては「会社？市役所？税務署？」「誰に相談すれば？」といった疑問が多いものです。この記事では会社員として医療費控除を申請する方法を、わかりやすく順を追って説明します。

医療費控除とは？かんたんに言うと

医療費控除とは、その年に支払った医療費が一定額を超えると、税金の一部が戻ってくる制度のことです。控除対象になる金額は、年間の医療費が10万円（または総所得の5%）を超えた部分です。

たとえば: あなたの年収が300万円で、その年にインプラント治療費として40万円を支払った場合、40万円－10万円＝30万円が控除対象となります。

会社員は普段、年末調整で税金関係を会社がまとめてくれますが、医療費控除は年末調整では対応できません。

そのため、自分で「確定申告」という手続きを行う必要があります。確定申告は会社ではなく、税務署またはe-Tax（インターネット）を通じて自分で行います。

すべての歯科治療が医療費控除の対象になるわけではありませんが、機能回復が目的であればインプラントは医療費控除の対象になります。

以下のような費用が対象です。

ただし、審美目的（見た目の美しさが主目的）の治療費は対象外になることがあります。診療明細や領収書は必ず保管しておきましょう。

1月～12月までの医療費を、翌年の2月中旬から3月中旬までに申告します。方法は以下の3通りです。

手順は以下のようになります。

医療費控除はあくまで「個人の申告」なので、会社に連絡する必要はありません。ただし、源泉徴収票（年末調整で会社からもらう紙）は必要です。

また「会計士」というのは、税金や帳簿の専門家のことです。税理士や会計士にお願いすれば代行してもらえますが、自分でも十分できます。

ホームページを見ても難しい方は、税務署の窓口に行くと親切に教えてもらえます。

Aさんは2024年にインプラント治療で45万円を支払い、会社に勤めながら確定申告をe-Taxで行いました。

医療費の明細書と源泉徴収票を使い、税務署サイトで簡単に申告できたとのこと。還付金として約6万円が後日指定口座に振り込まれました。

医療費控除は、インプラントのような高額な治療費を支払った年に使える大切な制度です。会社員であっても自分で確定申告を行う必要がありますが、手順さえ理解すれば難しくありません。

「会社に連絡する」「市役所で申請する」といったことは必要なく、必要なのは「税務署への申告」だけ。事前に領収書や源泉徴収票をしっかり準備し、余裕をもって申告の準備を始めましょう。