親族が亡くなった際、その方名義の銀行口座に少額（例えば1万円程度）の残高があるケースは珍しくありません。「金額が少ないし、そのまま放置しても問題ないのでは？」と思ってしまいがちですが、実は放置することで将来的なトラブルや手間が発生する可能性もあります。この記事では、口座残高が少額でも知っておきたい手続きや注意点について解説します。
口座が凍結されるタイミング
銀行口座は、金融機関が名義人の死亡を知ると凍結されます。これは、故人の財産を不正に引き出されないよう保護する目的があります。
たとえ残高が少額であっても、凍結後は基本的に相続手続きを経ないとお金を動かすことができません。
残高が少ない口座でも相続手続きは必要？
金融機関ごとに対応は異なりますが、口座に残っている金額が少額（例：1万円未満など）の場合、簡易な手続きで払戻しが可能なケースがあります。
たとえば。
- 相続人全員の署名・押印（遺産分割協議書）が不要
- 相続人の一人の申請で済む
- 戸籍謄本や本人確認書類を提出するだけでOK
ただし、すべての銀行でこのような対応があるわけではないため、口座のある金融機関に確認するのが第一です。
放置するリスクとその後の影響
「放っておけば自然消滅する」と思われがちですが、実際には以下のようなリスクがあります。
- 長期放置で休眠預金扱いに：最終取引から10年経過すると、休眠預金となり、預金保険機構に移管されます
- 法定相続人の確認作業が煩雑に：時間が経つほど相続人の確認が難しくなり、手続きに時間と労力がかかる
- 相続登記など他の手続きと紐付く可能性：財産の一部として扱われるため、後々の遺産分割協議に影響することも
結果的に、たった1万円のために煩雑な手続きをしなければならなくなる可能性もあるのです。
すぐに手続きしない場合の対処法
現時点で特に急ぐ必要がなければ、以下のような選択肢も検討できます。
- 一旦そのままにしておき、他の相続手続きと合わせて行う
- 他の相続人との話し合いで取り扱い方を合意する
- 「費用倒れ」にならないよう、必要書類の取得コストを考慮
とはいえ、書類を取り寄せるついでに口座解約してしまうほうが、精神的な整理にもつながることが多いです。
実例：少額でも払戻しを行ったケース
ある読者の方は、父親の口座に8,000円ほど残っていることを知り、地元の信用金庫に相談。戸籍謄本と本人確認書類だけで払戻しができました。
逆に、10年以上放置していた別のケースでは、手続きが大幅に煩雑化し、最終的に諦めたという例もあります。
まとめ：口座残高が少額でも対応すべき理由
たとえ残高が1万円程度の口座であっても、相続手続きは基本的に必要です。とはいえ、金融機関によっては簡易な方法で払戻しできる可能性もあるため、まずは窓口や問い合わせで確認することが大切です。将来的な手間やトラブルを避けるためにも、早めに処理しておくことをおすすめします。
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