退職して転職先に入社するまでの間に、思いがけず高額な「国民健康保険税」の通知が届いて驚いたという人は少なくありません。特に給与収入があった前年の所得に基づいて保険料が算出されるため、収入がない現在の生活実感と大きなズレが生じるのです。本記事では、なぜこんなに高額になるのか、そしてどう対応すべきかをわかりやすく解説します。
国民健康保険税は「前年の所得」がベース
多くの人が驚く理由はここにあります。国民健康保険税（料）は前年度の所得に基づいて計算されるため、退職直後で無収入の状態でも前年に高い収入があった場合には高額な請求が届きます。
たとえば、前年に会社員として年収600万円あった場合、退職して無職になってもその年の国保税は高くなります。急に請求が来ると、生活設計が狂うこともあるため、注意が必要です。
支払いが困難な場合の相談窓口と減免制度
支払えないからといって放置すると延滞金が加算されます。しかし、自治体には「減免制度」や「分割納付」の相談窓口があります。早めに市区町村の国保担当窓口に相談しましょう。
たとえば、「退職したばかりで収入がない」と説明すれば、所得減少を理由に減額が認められる可能性があります。
なぜ「今すぐ」支払わなければならないのか？
自治体から届く納付書には「今月中に納めてください」と書かれていることが多いですが、それはあくまで第1期の納期です。多くの自治体では年4期または6期に分けて納付できる仕組みになっています。
このため、「一括で払わないといけない」というわけではありません。納付書の中身をよく確認し、分割納付できるかも相談してみましょう。
退職後すぐに国保に切り替える理由
健康保険の切れ目をなくすために、退職後14日以内に国民健康保険への切り替え手続きを行うことが推奨されています。この時点で保険料の対象者としてカウントされ、保険証も発行されます。
また、転職先で健康保険に加入する予定があっても、その入社日までの期間は「無保険」になるため、医療機関を受診する際には全額自己負担となってしまう可能性があります。
会社員時代と国保の金額差に注意
会社員時代は保険料の半分を会社が負担してくれていましたが、国民健康保険は全額自己負担になります。このため、金額のギャップに驚く人が多いのです。
さらに、住民税や年金などの他の税・社会保険料も同時に請求されるため、退職後の手取りが急減することを考慮した資金計画が必要です。
まとめ：高額な国保税に驚いたらまず相談を
国民健康保険税の請求が高額になる背景には、「前年の所得」や「全額自己負担」という仕組みがあります。しかし、相談次第で減免・分割などの対応をしてもらえる可能性も十分あります。
請求書を受け取ったら慌てずに、まずはお住まいの市区町村役所へ相談し、無理なく納められる方法を一緒に考えていきましょう。転職先の保険加入手続きも早めに行い、無保険期間をできるだけ短くすることも大切です。
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