国民健康保険料は税金に含まれるのか？名称の違いと実際の仕組みを解説

国民健康保険に加入している方の中には「国民健康保険料」と「国民健康保険税」という呼び方の違いに疑問を持つ方も多いでしょう。さらに「保険料なのに税金に含まれるのか？」と感じる人も少なくありません。本記事では、国民健康保険料と税金の関係や地域による呼び方の違いについて詳しく解説します。

国民健康保険料と税金の違い

国民健康保険は、病気やけがの際に医療費を軽減するための公的医療保険制度です。この制度の運営に必要な財源を、加入者が負担する形で徴収しています。多くの自治体では「国民健康保険料」と呼ばれていますが、法的には税金と同じように徴収される仕組みが取られています。

つまり、国民健康保険料は厳密には「保険料」としての性格を持ちながらも、「税金的な性質」を併せ持つ特殊な制度なのです。

市区町村によっては「国民健康保険税」という名称を使っているところもあります。これは、徴収の仕組みを地方税法に基づいて行っている自治体があるためです。逆に「保険料」として独自の条例で徴収している自治体も存在します。

例えば、A市では「国民健康保険料」と呼ばれ、B市では「国民健康保険税」と呼ばれるといった違いがありますが、どちらも実質的な負担内容はほとんど変わりません。

結論から言えば、国民健康保険料は税金とは区別されるが、実務上は税金と同じように扱われると言えます。確定申告や住民税の計算においては「社会保険料控除」として計算されるため、所得税や住民税の軽減につながります。

つまり、税金そのものではなく「社会保険料」という位置付けですが、徴収方法や支払いの仕組みは税金に近いものと理解しておくとよいでしょう。

混同しやすいものとして「国民年金」があります。国民年金も社会保険料の一つですが、徴収方法は日本年金機構が担当しています。一方、国民健康保険は市区町村が管轄しており、運営主体が異なります。

どちらも社会保険料として「社会保険料控除」の対象になる点は共通しています。

例えば、年収300万円のフリーランスの方が国民健康保険料を年間30万円支払っている場合、その30万円は税金ではなく社会保険料として控除されます。結果的に、課税所得が270万円となり、所得税や住民税の金額が軽減される仕組みです。

一方で「税金」と同じように市区町村から納付書が届き、延滞すれば督促や差し押さえの対象となる点は税金に非常に近い性質を持ちます。

国民健康保険料（または保険税）は、正式には税金ではなく社会保険料に分類されます。しかし、徴収方法や支払いの強制力から「税金に近い」と感じる仕組みになっています。自治体によって「保険料」と「保険税」の呼び方が異なりますが、実質的な役割は同じです。

最終的には「税金の一種」ではなく「社会保険料」として整理し、確定申告時の控除制度を有効に活用することが大切です。