60歳を迎えた会社員の方が「年金を繰上げ受給したら、厚生年金の支払いはどうなるのか?」と疑問を持つのは自然なことです。特に、厚生年金の支払い義務が続くのか、繰上げ受給による損得について気になる方も多いでしょう。本記事では、年金繰上げ受給と厚生年金の支払いについて詳しく解説します。
60歳以降も厚生年金の支払い義務はあるのか?
会社員として働き続ける場合、60歳を過ぎても厚生年金の支払い義務はあります。これは、厚生年金保険が70歳まで適用されるためです。
- 60歳以上65歳未満:引き続き厚生年金の被保険者となり、給与に応じた厚生年金保険料を支払う。
- 65歳以降70歳未満:勤務している場合でも、厚生年金の保険料は不要になるが、「在職老齢年金」の調整が適用される。
年金を60歳で繰上げ受給するとどうなる?
年金を60歳で繰上げ受給すると、本来65歳から支給される老齢基礎年金と老齢厚生年金が、最大30%減額されることになります。
繰上げ受給の減額率(2025年現在)
受給開始年齢 | 減額率(老齢基礎年金) |
---|---|
60歳 | -30.0% |
61歳 | -24.0% |
62歳 | -18.0% |
63歳 | -12.0% |
64歳 | -6.0% |
例えば、本来65歳から月額10万円の年金を受給できるとすると、60歳で繰上げ受給すると月額7万円になり、一生変わりません。
厚生年金の支払いは「払い損」なのか?
「60歳で年金を受け取り始めても、厚生年金の保険料を払い続けるのは損なのでは?」という疑問を持つかもしれません。しかし、厚生年金の支払いは「払い損」にはなりません。なぜなら、60歳以降も働いて厚生年金を支払うことで、65歳以降の年金額が増えるからです。
1. 老齢厚生年金の増額
60歳以降も厚生年金に加入すると、65歳以降に受け取る老齢厚生年金の金額が増えます。これは、厚生年金の加入期間が長くなることで、年金の計算基礎が増えるためです。
2. 在職老齢年金の適用
60歳以上で働きながら年金を受給する場合、一定の給与水準を超えると年金額が一部カットされる「在職老齢年金」の仕組みが適用されます。
- 月額賃金+年金の合計が47万円以下 → 年金は全額受給
- 月額賃金+年金の合計が47万円を超える → 一部の年金が減額
ただし、70歳以降になるとこの仕組みは適用されなくなるため、65歳以降も長く働く予定がある場合は慎重に判断する必要があります。
60歳で繰上げ受給すべきか?
繰上げ受給の選択は、寿命やライフプランによって最適な判断が異なります。
- 早く年金を受け取るメリット:生活資金として活用できる、早めに資産を取り崩すリスクを軽減できる。
- 遅く受け取るメリット:生涯受給額が増え、長生きした場合の安心感が高まる。
まとめ:厚生年金の支払いは続くが、将来の年金に反映される
60歳以降も会社員として働く場合、厚生年金の支払い義務は70歳まで続きます。しかし、厚生年金を支払い続けることで、65歳以降に受け取る年金額が増えるため、払い損にはなりません。
60歳で繰上げ受給を選ぶ場合、一生年金額が減るデメリットもあるため、ライフプランを考慮した上で慎重に判断しましょう。
年金の最適な受給方法は個人の状況によって異なるため、社会保険労務士や年金相談窓口でアドバイスを受けるのも良い選択です。
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