経済的事情などにより国民年金保険料の免除を受けている方にとって、免除期間の終了が近づいた際の更新手続きはとても重要です。特に「6月で免除が切れる」場合、いつ申請すべきか、事前に知っておくと安心です。この記事では、年金免除の更新タイミングや必要な手続きについて解説します。
国民年金保険料免除制度の概要
国民年金保険料の免除制度は、前年の所得や失業状況などを基に、一定の条件を満たす場合に保険料の全額または一部の免除が受けられる制度です。免除には「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」の4区分があり、毎年7月から翌年6月までが免除の対象期間となります。
つまり、たとえば「2023年度の免除」は2023年7月〜2024年6月までを対象とし、6月で免除が切れるというのは、この年度の免除期間が終了することを意味します。
更新申請はいつから可能？
新たに免除を申請する場合、対象年度（たとえば2024年度）分の申請受付は、原則として6月末頃から始まります。具体的には「7月以降分」の免除を申請するための手続きは、6月下旬に市区町村や年金事務所で受付が始まるのが一般的です。
そのため、5月中に申請しても次年度分はまだ受付されない可能性があるため、確実に申請が通るようにするには6月に入ってから手続きを行うのが望ましいタイミングといえます。
申請に必要なものと注意点
免除申請時には、以下のものを用意しておきましょう。
- 基礎年金番号通知書または年金手帳
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
- 印鑑（認印可）
- 失業中の場合は「雇用保険受給資格者証」や「離職票」などの写し
前年所得の確認が必要になるため、住民税申告が済んでいない場合は、同時に行っておくとスムーズです。
郵送・オンラインでも申請可能
年金免除申請は、年金事務所の窓口以外にも、郵送やマイナポータルを使ったオンライン申請も可能です。移動が難しい方や混雑を避けたい方は、これらの方法を活用すると良いでしょう。
ただし、郵送の場合は申請書の不備があると受付が遅れることがあるため、記入方法や必要書類は事前に日本年金機構の公式サイトなどで確認しておきましょう。
まとめ
年金免除が6月で終了する場合、次年度の免除申請は6月中に行うのが最適なタイミングです。5月に申請してもまだ受理されない場合があるため、焦らずタイミングを見て手続きしましょう。必要書類の準備や事前の確認をしておくことで、スムーズに免除が継続できます。わからない点がある場合は、お近くの年金事務所に問い合わせると安心です。
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