高齢者の医療費や入院費はどうやって申請・還付される？年金受給者向け完全ガイド

78歳や73歳など高齢の年金受給者が、入院費や薬代・交通費などを支払った場合、どのように手続きを進めればお金が戻ってくるのか、わかりやすい実例とともに解説します。

医療費控除とは？基本知識と対象者

医療費控除は、1年間に支払った医療費が10万円（または総所得金額の5％のいずれか少ない額）を超えると、確定申告を通じて所得から控除できる制度です。年金収入も「所得」として扱われます。

対象者は、給与所得者だけでなく、年金受給者や無職の方も含まれるため、78歳と73歳の方双方が対象です。

このケースでは、50万円の入院費は医療費控除の対象となります。必要な手続きは確定申告のみです。

実際には「医療費控除の明細書」や「医療費の領収書（病院・薬局・タクシー代など）」を準備し、確定申告書に記入して提出します。控除額は（支払額−10万円）＝40万円分となります。

薬代や医療費など15万円に加えて、病院へのタクシー代も必要で「通院のための交通費」（公共交通機関やタクシー含む）であれば医療費控除の対象です。

合計額が15万円＋交通費となり、それが10万円を超えれば確定申告で控除申請が可能です。

ステップ1：医療費領収書（病院・薬局・交通費）を1年間分保存する。

ステップ2：国税庁ホームページの「医療費集計フォーム（ExcelまたはWeb版）」を活用して整理。

ステップ3：最寄りの税務署やe-Taxで、確定申告書Aの「医療費控除」欄に記入し、添付書類として明細書と領収書の写しを提出。

領収書の保存期間：申告後も5年間は保管が必要です。

家族分を合算OK？：ご本人や配偶者、子どもなどの医療費も合算して控除できます。

申告期限：通常は翌年の2月16日〜3月15日ですが、過去5年以内なら「還付申告」で申請可能です。

78歳・73歳の年金受給者でも、入院費・薬代・通院交通費は医療費控除の対象になり得ます。申請は確定申告で、医療費明細と領収書を整えて税務署やe-Taxへ提出すればOKです。

手続きに不安がある場合は、最寄りの税務署や市町村の相談窓口でサポートを受けるのもおすすめです。