学生納付特例制度を活用する学生のための収入上限と注意点

大学生の間に年金保険料の負担を軽減するために活用される「学生納付特例制度」。この制度は便利な反面、適用条件の一つに「所得制限」があることを見落としがちです。今回は、特に「半年間だけ適用される場合」に焦点を当てて、アルバイト収入の上限や注意点についてわかりやすく解説します。

学生納付特例制度とは？

学生納付特例制度とは、大学や専門学校に在学中の学生が、経済的理由で国民年金保険料の納付が困難な場合に、一定期間納付を猶予してもらえる制度です。猶予期間中も保険料を納めていないだけで、将来年金を受け取る資格には影響しません（ただし未納期間として扱われるため、受給額には影響があります）。

この制度を利用するためには、毎年申請が必要であり、所得が一定額以下であることが条件となります。

学生納付特例制度の所得制限は、通常は年単位で判断されますが、申請期間が半年間など特定の期間に限られている場合も、月数に応じた制限額が適用されます。

2024年度の場合、学生本人の年間所得が118万円以下であることが基準です。半年間だけ適用する場合、この金額は6カ月分に調整され、59万円以下が目安になります。

つまり、申請した半年間に得たアルバイト収入の「所得」が59万円を超えないように注意する必要があります。

ここで重要なのが、「収入」と「所得」は異なるという点です。学生アルバイトの多くは給与所得者に該当し、「所得＝収入−給与所得控除（最低55万円）」で計算されます。

たとえば、半年で75万円のアルバイト収入があった場合、給与所得控除（55万円）を差し引くと「所得」は20万円となり、59万円の制限には収まります。このように、単純に稼いだ金額ではなく、「所得」で判断されることを理解しておきましょう。

申請は住民票のある市区町村の役所、または年金事務所で行います。申請には学生証や在学証明書、本人確認書類が必要です。書類に不備がなければ、おおむね数週間で結果が通知されます。

認定後、万が一所得が基準を超えていたことが判明すると、特例の適用が取り消され、さかのぼって保険料の納付を求められることもあるため、事前に収入見込みをしっかり把握することが重要です。

半年だけの特例利用中に収入が増えそうな場合、早めに年金事務所に相談することが望ましいです。場合によっては申請を取り下げるか、支払能力があれば保険料を納める方向に切り替えることも視野に入れましょう。

また、扶養控除や健康保険の扶養にも影響が出る可能性があるため、収入が多くなりそうな時期は、親の税務面への影響にも配慮すると安心です。

学生納付特例制度は経済的な負担を軽くする便利な制度ですが、所得制限を超えると制度の適用が無効になるリスクもあります。半年間だけ適用する場合でも、所得は59万円以下が目安です。

給与所得控除などを含めた実際の「所得」を把握し、必要があれば事前に相談機関を活用しましょう。制度を上手に使って、学生生活を安心して過ごすための参考にしてください。