国民健康保険料が高い理由とは？制度の背景と負担増の構造をわかりやすく解説

年々負担が重く感じられる国民健康保険料。加入者の多くが「なぜこんなに高いのか」と疑問を抱いているのではないでしょうか。本記事では、医療費や制度の構造を踏まえながら、保険料高騰の背景にある要因を多角的に解説していきます。

まず基本：国民健康保険の仕組みと加入者層

国民健康保険は、主に自営業者や無職の人などが加入する医療保険制度で、住民税と同じく自治体単位で運営されているのが特徴です。

保険料は「所得割」「均等割」「平等割」など複数の要素で構成されており、加入者の人数や世帯所得によって金額が決まります。

よく知られているとおり、高齢化による医療費の増加は国保の大きな財政圧迫要因です。特に75歳以上の後期高齢者の医療費の一部を、現役世代が加入する健康保険が共同で負担する仕組み（支援金制度）が影響しています。

つまり、直接の被保険者ではなくても、高齢者の医療費の一部を若い世代も負担している構造になっているのです。

近年の医療技術の進歩により、がん治療薬や遺伝子治療など非常に高額な薬剤が保険適用されるようになりました。

例えば、1回の治療で数千万円にのぼる薬剤もあり、それらが保険診療としてカバーされることで、保険全体の支出を大きく押し上げています。

生活保護受給者の医療費は全額が公費負担（税金）となりますが、間接的に自治体の財政や医療給付費を圧迫しており、結果として国保財政に影響する構造です。

特に、生活保護受給者は高齢者層や慢性疾患の患者が多く、医療費が高額になりやすいため、自治体の負担も無視できません。

かつては広く分散されていた負担が、近年では「比較的所得がある現役世代の国保加入者」に偏りつつあります。

企業勤めの人が社会保険に加入し、退職後に国保に移るケースが多いため、現役世代と高齢世代の両方が混在しつつも、支える側は限定的になっているのが現実です。

国保は市町村単位で運営されていた名残から、地域によって保険料の設定や助成の有無が大きく異なります。国の統一的な制度見直しが進んでいるとはいえ、都市部と地方での財政力の差が保険料に反映されることもあります。

国民健康保険の保険料が高い理由は、高齢者医療費の負担・高額薬剤・生活保護医療・現役世代への負担集中など、複数の要因が絡み合っています。

個々の政策への賛否はともかく、制度全体の仕組みと財政負担の構造を理解することで、今後の改革や負担軽減の方向性についてもより冷静に判断できるようになるはずです。