国民健康保険に加入しないとどうなる？保険料の負担と未加入リスクを徹底解説

自営業やフリーランスとして独立した際に、「国民健康保険に入らなくてもいいのでは？」と考える人は少なくありません。特に健康で病院にかかる機会が少ないと、毎月の保険料がもったいなく感じることもあるでしょう。しかし、保険に加入しないことで思わぬリスクを抱えることになります。

そもそも国民健康保険とは？

国民健康保険（国保）は、会社員などが加入する「健康保険（社保）」とは異なり、自営業者や退職者、無職の方などが加入する公的医療保険制度です。全国の市区町村が運営しており、住民であれば原則加入が義務づけられています。

健康保険証を持っていれば、医療費の自己負担が原則3割で済みます。入院や手術など高額な治療費がかかる場合には「高額療養費制度」で補助も受けられます。

国民健康保険に加入していないと、次のような不利益が生じます。

「ほとんど病院に行かないから大丈夫」と考えていても、突然の事故や病気は予測できません。その際に何十万円、場合によっては100万円以上の医療費が自己負担になるケースも。

たとえば、盲腸の手術や骨折の入院などは、予兆なく起こることも多く、1回の医療費が数十万円を超えることも。保険証がなければ10割負担となり、家計に大きなダメージを与えかねません。

一方、国保に加入していれば、月々1万円程度の保険料で自己負担は3割、高額療養費制度によりさらに負担軽減されるため、安心して治療を受けられます。

国保の保険料は所得に応じて決まります。収入が少ない方や前年の収入がゼロだった方には、保険料の減額・免除制度も用意されています。市区町村の窓口に相談すれば、支払いに無理のない範囲での対応が可能です。

たとえば、住民税非課税世帯であれば、保険料の大幅な減免や徴収猶予が受けられるケースもあります。

未加入期間が長くなると、次のようなデメリットも出てきます。

短期的には「保険料がもったいない」と思えるかもしれませんが、長期的にはリスクの方が大きいのが現実です。

国民健康保険は病気になったときのための「保険」であり、義務でもあります。特に自営業や扶養を抜けたタイミングでは、早めの加入手続きが重要です。

保険料の支払いが負担に感じる場合は、市区町村の窓口で減免制度について相談しましょう。未加入による高額な医療費の支払いリスクと比べれば、保険料は「安心のためのコスト」として捉えるべきでしょう。