社会保険は何歳まで払うのか？年齢別にわかりやすく解説【2025年最新版】

日本の社会保険制度では、健康保険や厚生年金など、年齢によって加入義務や支払い義務が変わってきます。この記事では、「社会保険は何歳まで払うのか？」という疑問に対し、健康保険・厚生年金・介護保険の3つを中心に詳しく解説します。

社会保険の種類とその年齢制限

日本の社会保険制度には主に次の4つがあります：健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険。それぞれ支払いや加入の年齢制限が異なります。

被用者保険（協会けんぽや健康保険組合など）に加入している人は、75歳の誕生日を迎えた月まで保険料を支払います。その後は、自動的に後期高齢者医療制度へ移行し、別途保険料が徴収されます。

例えば74歳の会社員は、まだ健康保険に加入しており保険料の支払い義務がありますが、75歳の誕生日以降は健康保険から脱退します。

厚生年金は70歳未満の被用者に適用されます。つまり、70歳の誕生月で資格喪失となり、それ以降は保険料を支払う必要はありません。

ただし、70歳以上でも働き続けている場合、「70歳以上被用者該当届」の提出が必要で、年金保険料の納付は不要となりますが、賃金等は記録され年金額算定に影響します。

介護保険料は40歳から支払いが始まり、65歳からは「第1号被保険者」となり、自動的に保険料が徴収されます。

75歳以降も後期高齢者医療制度に含まれる形で介護保険料の支払いは続きます。つまり、生涯にわたって保険料を支払い続ける設計です。

退職後も年金収入が一定以上あると、健康保険や介護保険料の支払いは継続されます。例えば国民健康保険では、前年所得が一定以上あると保険料が高くなるケースも。

また年金から天引きされる「特別徴収」によって、65歳以上の多くの方が自動で保険料を負担しています。

社会保険の支払いは年齢によって段階的に終了しますが、多くの制度では65歳や75歳を超えても支払いが続く設計になっています。年金生活に入ったとしても、油断せずに保険料の負担計画を立てておくことが大切です。

特に医療や介護に関わる保険は年齢とともに重要度が高まるため、制度を正しく理解し、適切な備えをしておきましょう。