障害年金だけで生活できる？月6〜7万円で暮らす現実と対策を解説

障害年金（主に障害基礎年金2級）を受給している方の中には、「月6〜7万円（2ヶ月で13万円）で本当に生活できるのか？」と悩む方も多くいます。実際の暮らしぶりや支援制度、働ける範囲などについて、わかりやすく解説します。

障害基礎年金の支給額と生活実態

2024年度の障害基礎年金2級の月額は約66,250円です。これが2ヶ月に1度、約132,500円支給されます。これが唯一の収入源の場合、非常に厳しい生活を強いられるのが現実です。

たとえば家賃が月4万円かかれば、残りは2〜3万円程度。食費や光熱費、医療費を考えると、ほぼ赤字です。

収入が障害年金のみで生活が困難な場合、生活保護を併用するケースもあります。障害年金は収入として扱われますが、それでも最低生活費を下回る場合は補填されます。

また、自立支援医療制度や住民税非課税世帯向けの支援（医療費助成・公共料金減免など）も積極的に利用すべきです。

障害年金を受給しながらでも、就労は可能です。ただし「障害の程度」によっては働きすぎると支給停止の可能性があるため注意が必要です。

たとえば、障害者雇用枠や就労継続支援B型などで月数万円程度の収入を得ている方も多くいます。

ある地方在住の方は、家賃2万円（公営住宅）、光熱費1万円、食費2万円、通信・雑費1万円で生活をやりくりしています。支出を極限まで抑え、公共支援を活用することで可能となっています。

ただし予期せぬ出費（医療・修繕・交際費など）があると、たちまち困窮するという声もあります。

障害年金だけに依存せず、無理のない範囲での就労支援・作業所・地域活動への参加が、経済面だけでなく精神面の安定にもつながります。

ハローワークや障害者就業・生活支援センターを活用することで、相談や就労の場を得ることができます。

月6〜7万円という障害年金額では、最低限の生活さえ難しいケースが大半です。しかし、生活保護との併用や就労支援制度を活用することで、生活の安定や社会参加も可能になります。情報を集め、地域の支援機関とつながることが、未来を少しでも前向きにする第一歩です。