支払いの際に誤って別の会社の口座へ振り込んでしまった場合、返金されるのか、あるいはそのまま支払いに充当できるのか不安になる方は多いでしょう。とくにカードの支払いや請求金のように期日が明確なものでは、対応を間違えると遅延や信用問題にもつながりかねません。この記事では、誤振込が起きたときの正しい対応方法と、今後同じことを起こさないための予防策を解説します。
誤振込とは？よくある原因と事例
誤振込とは、本来送金すべき相手ではない口座にお金を送ってしまうことを指します。よくある原因としては、複数の支払先口座を管理していて混同してしまったり、振込先のコピー・貼り付けミス、口座名義の類似などが挙げられます。
たとえば、カード会社Aに支払うつもりが、以前取引のあったカード会社Bの口座に送ってしまうといったケースが現実に多く見られます。
誤振込をした場合のお金は戻ってくる？
結論から言えば、原則として誤って振り込んだお金は返金されます。ただし、そのためにはいくつかの手続きを踏む必要があります。
まずは、誤って送金してしまった金融機関に連絡を行い、「組戻し」という手続きを依頼します。組戻しには、振込依頼人本人が金融機関に申し出る必要があり、所定の手数料（500～1,000円程度）がかかります。
誤振込先が同一グループの場合は相殺も可能？
誤って振り込んだ先が本来の支払先と同じ企業グループ（例：同一カード会社内の別部門）である場合は、社内で相殺処理をしてくれることもあります。その際には、誤って入金された部門へ連絡を取り、確認を取ったうえで請求担当部門と連携して対応してもらうのが一般的です。
たとえば、アコムとUFJニコスなど三菱UFJフィナンシャル・グループ内の異なるカード部門間での誤振込であれば、内部で処理される可能性もあります。
支払期日が迫っている場合の対応
カード支払いや請求処理の期限が迫っている場合、誤振込の対応だけでなく、本来の支払先に直接連絡を取ることも非常に重要です。事前に「誤って別の会社に振り込んでしまったこと」「組戻し手続きを取っていること」を伝えれば、延滞扱いにならないよう柔軟に対応してもらえることもあります。
連絡を怠ると延滞記録が信用情報に反映されるリスクもあるため、早急な電話連絡は必須といえます。
今後のためにできる予防策
- 振込先は都度確認し、宛先の会社名と口座名義を目視でチェックする
- 振込依頼書を使用する場合は2名以上でダブルチェックを行う
- ネットバンキングではお気に入り登録を活用して、誤登録を防ぐ
- 支払い業務のフローを整理し、部署ごとに振込先一覧を整備しておく
このような手続きを導入しておくことで、誤送金リスクを大幅に減らすことができます。
まとめ：冷静に対応すれば返金・処理は可能
カード支払いなどで誤って別会社に振り込んでしまった場合でも、早めに金融機関や関係先に連絡し、正しい手続きを踏めば返金は可能です。また、同一グループ内であれば支払として処理される可能性もあります。
大切なのは、誤送金に気づいたらすぐに動き出し、関係者としっかりコミュニケーションを取ること。ミスを繰り返さないための工夫と併せて、安心して支払い業務に取り組んでいきましょう。
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