学生だから確定申告は不要と思われがちですが、実際にはアルバイト収入以外にもネット取引や副業などで収入がある場合、条件によって申告が必要になることがあります。ここでは、学生が気をつけるべき確定申告の基準と注意点をわかりやすく整理します。
確定申告が必要かどうかの基本的な考え方
確定申告の要否は「収入の種類」と「金額」によって決まります。アルバイトなどの給与収入であれば、給与所得控除後に年間103万円以下なら所得税はかかりません。一方、ネット取引やサイト収入などは「雑所得」や「事業所得」に分類され、基準が異なります。
つまり「学生かどうか」ではなく、「収入の種類と金額」が申告義務を判断するポイントになります。
雑所得の場合の基準：48万円（2025年から58万円）
給与ではなく副収入やネットで得た利益は「雑所得」にあたります。雑所得の場合、基礎控除額が48万円（2025年からは58万円）まで非課税となり、それを超えた分に課税されます。
例えば、アルバイトをしておらずネット収入だけが50万円あった場合、基礎控除48万円を超える2万円分が課税対象となります。2025年以降なら58万円が基準となるため、この場合は課税されません。
「103万円まで大丈夫」の誤解
よく耳にする「103万円の壁」は、給与所得控除と基礎控除を合算した基準です。これは給与所得者（アルバイトなど）に適用される仕組みであり、雑所得や事業所得には直接当てはまりません。
そのため、給与収入がゼロであっても雑所得が48万円（2025年からは58万円）を超えれば、確定申告が必要になります。
実例で理解するケーススタディ
① アルバイトなし、ネット収入50万円 → 課税対象は2万円（確定申告必要）。
② アルバイト収入100万円、副収入ゼロ → 給与所得控除後は課税なし、申告不要。
③ アルバイト収入50万円、副収入30万円 → 合計80万円、給与控除と基礎控除を考慮して課税なし。
④ アルバイトなし、ネット収入60万円（2025年） → 基礎控除58万円を超える2万円が課税対象。
このように、同じ金額でも「収入の種類」によって課税の有無が変わります。
申告を忘れるとどうなる？
確定申告を怠ると、延滞税や加算税が課される可能性があります。たとえ少額でもルール上は申告義務があるため、特に50万円前後の副収入がある学生は注意が必要です。
また、奨学金や扶養の条件にも影響する可能性があるため、税務署や国税庁の公式ページで確認するのがおすすめです。[参照]
まとめ
学生でも副収入があれば確定申告が必要になる場合があります。アルバイト収入なら「103万円まで」、雑所得なら「48万円（2025年からは58万円まで）」が非課税ラインです。サイト収入やフリーランス的な収益は雑所得として扱われるため、この基準を超えた場合は忘れずに申告を行いましょう。正しく理解しておくことで、余計な税金トラブルを防ぐことができます。
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