年金の手取りはいくらになる?額面から差し引かれる税金・保険料と実際の受取額の目安

国民健康保険

年金生活を迎えると、毎月の年金支給額が生活の基盤となります。年金定期便に記載されている「年金額」は額面であり、実際の手取りとは異なります。ここでは、年金から差し引かれる主な項目と、手取り額のおおよその目安を解説します。

年金額の「額面」と「手取り」の違い

年金定期便に記載されている158,000円などの金額は「額面(総支給額)」です。ここから以下の費用が差し引かれた後の金額が、実際に受け取れる「手取り」になります。

控除の内容によって差はありますが、一般的には額面の85〜90%が手取り額の目安です。

差し引かれる主な項目

  • 介護保険料:65歳以上で支払い義務あり。全国平均で月額6,000〜8,000円程度。
  • 健康保険料(後期高齢者医療保険):75歳以上で加入。所得に応じて月額数千円〜。
  • 住民税:前年の所得により決定。非課税世帯の場合は0円。
  • 所得税:公的年金等控除などの適用後、課税所得がある場合に課税。

たとえば年金額158,000円の場合、各種保険料や税額が合計で月15,000円程度差し引かれ、手取りは約143,000円前後になることもあります。

手取り割合の目安

年金額(額面) 想定控除額 手取り目安 手取り率
158,000円 約15,000円 約143,000円 約90%
150,000円 約18,000円 約132,000円 約88%
120,000円 約10,000円 約110,000円 約91%

控除額は地域や個人の条件によって異なるため、正確な金額を知るには市区町村や年金事務所に確認するのが確実です。

控除額を軽減する方法

以下のような条件に該当する場合、控除額を軽減することができます。

  • 住民税の非課税世帯:前年の所得が一定以下で住民税がかからない。
  • 介護保険料の軽減措置:所得段階に応じて保険料が減額される仕組みがあります。
  • 所得税の源泉徴収調整:扶養親族がいる場合などは控除申請を行い、課税対象を減らせます。

これらの軽減措置は、申請が必要な場合もあるため、見逃さずに手続きを行うことが重要です。

まとめ

年金定期便の金額はあくまで「額面」であり、実際の手取りはそこから保険料や税金が差し引かれた金額になります。月158,000円の年金額の場合、手取りは85〜90%、約135,000〜143,000円程度が一般的な目安です。手取り額を把握し、安心した年金生活を送るためにも、控除内容をしっかり確認しておきましょう。

コメント

タイトルとURLをコピーしました