近年、スマホ決済サービスの普及とともに、PayPayなどを利用した詐欺被害の報告も増加しています。被害に遭うと感情的になってしまい、「やり返したい」という気持ちになることもあるかもしれません。しかし、報復として詐欺行為を行えば、それ自体が犯罪になります。本記事では、PayPayを含むキャッシュレス詐欺の実態と、法的に正しい対処方法について解説します。
PayPayでの詐欺の実例と手口
PayPayでの詐欺は、主にフリマアプリやSNSを通じた「個人間取引」によって起こります。商品を送ると言いながらお金だけ受け取って逃げる、あるいは送られてきた商品が偽物だったという事例が代表的です。
たとえば、「PayPayで先払いすれば割引する」と言われて送金したものの、連絡が途絶えるという詐欺が多発しています。これらはれっきとした電子決済詐欺に該当します。
「詐欺返し」は法的に成立しない
仮に自分が被害者であっても、相手を騙し返す、金銭を取り戻すために虚偽の行為をするなどの行動は、刑法上の詐欺罪に該当し、処罰の対象になります。被害者であることは情状酌量の理由にはなりますが、違法行為をすれば加害者になる点は変わりません。
例えば、相手に偽の商品を送る、別名義で再接触してお金を騙し取るなどの行為は、いずれも犯罪とみなされます。
被害を受けた場合の正しい対処方法
まずはPayPayの公式サポートに被害状況を報告し、取引記録の保存や相手の情報を提供しましょう。併せて、以下の対応も重要です。
- 警察に被害届を提出（サイバー犯罪専門の窓口がおすすめ）
- 消費生活センターに相談（悪質業者対応のアドバイスも得られる）
- 弁護士に相談（損害賠償請求や刑事告訴手続きの代行）
取引の証拠（送金履歴・チャット画面など）は必ずスクリーンショットで保存し、第三者にもわかる形で時系列を整理しておきましょう。
予防策：PayPay利用時のトラブル回避術
個人間でのPayPay送金を行う場合は、次のポイントに注意してください。
- 知人以外への先払いは避ける
- フリマサイトを経由する場合は「匿名配送＋代金後払い」など安全な取引手段を選ぶ
- 取引前に相手の評価や過去の取引履歴を確認
- 少額でも感覚的に怪しいと感じたら即中止
「少しでも怪しい」と思ったときの直感は、詐欺を避けるための大きな武器になります。
まとめ：正義は法の下で取り戻す
たとえ詐欺被害に遭っても、報復的な行為では何の解決にもなりません。それどころか、自らの立場を悪くしてしまうリスクもあります。
法的な手段を通じて冷静に対応することが、自分自身を守る最善策です。被害に遭った時点で迷わず相談機関にアクセスし、正しい知識と行動で解決を図りましょう。
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