コロナゼロゼロ融資の繰り上げ返済にかかる手数料とは？個人事業主が知っておくべきポイント

コロナ禍で多くの個人事業主や中小企業が活用した「ゼロゼロ融資」。この制度を利用して資金繰りを行った方の中には、景気回復に伴って早期返済を検討する方も増えています。ところが、繰り上げ返済に伴う手数料が発生するケースも少なくありません。今回は、その理由や背景、注意点について詳しく解説します。

ゼロゼロ融資とは？制度の概要

ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けに政府が支援した「実質無利子・無担保」の融資制度です。多くは民間金融機関を通じて行われ、信用保証協会の保証が付いています。

元本返済や利息支払いが据え置きになる期間があり、実質的に無利子で一定期間の資金調達が可能だったことから、全国的に利用が広がりました。

ゼロゼロ融資の多くは、通常の融資契約と同様に契約時に取り決められた条件の下で実行されており、金融機関の事務手続きや保証機関との処理に伴うコストがかかります。

繰り上げ返済の場合でも、その手続きには銀行側での処理が必要であり、一律に手数料（例えば11,000円程度）がかかることがあります。これは「違約金」とは異なり、契約書に明記されている「手数料」として請求されるものです。

この手数料の有無や金額は、融資元の金融機関によって異なります。たとえば。

契約書に「繰り上げ返済時の手数料の有無」や「金額」が記載されているため、事前に確認しておくことが重要です。

ある個人事業主がゼロゼロ融資で借りた300万円を、昨年10月から返済開始したのち、一部を繰り上げ返済したところ、手数料として11,000円を支払うことになったケースがあります。

このように、返済額に関わらず「固定の事務手数料」が設定されている場合が多く、返済額が大きくても小さくても手数料は一定です。そのため、タイミングと金額を見極めた繰り上げ返済が大切です。

手数料を完全に回避するのは難しいですが、次のような工夫で負担を最小化できます。

また、金融機関により「返済方法の変更」や「手数料免除キャンペーン」などを行っている場合もあるので、こまめに相談してみるのも一つの手です。

ゼロゼロ融資の繰り上げ返済における手数料は、「不要な費用」と思えるかもしれませんが、制度運用上避けられないケースも多いのが現実です。契約時の内容や金融機関のルールを理解し、無理のない返済スケジュールを立てることで、安心して事業資金の健全化が図れます。

疑問がある場合は、遠慮なく金融機関や税理士に相談して、より良い資金運用につなげていきましょう。