住宅ローン控除を受けたのに住民税に反映されない理由とは？仕組みと確認ポイントを解説

住宅ローン控除を適用したのに、住民税決定通知書を見たら控除が反映されていない…。そんな疑問を持った方は少なくありません。実際、「所得税で使い切った」と言われても納得できないケースもあるでしょう。本記事では、住宅ローン控除の仕組みと、住民税に反映される条件、そして誤解されやすいポイントを解説します。

住宅ローン控除の基本構造をおさらい

住宅ローン控除は、住宅ローン残高の1％を上限に、まずは所得税から差し引く制度です。控除しきれない分がある場合、翌年度の住民税から最大13.65万円まで控除されるという仕組みになっています。

したがって、所得税額が少ない場合には、残りが住民税で控除される…と思いがちですが、実は一定の条件を満たさないと住民税に反映されないのです。

住宅ローン控除が住民税に適用されるには、以下の条件があります。

この3つをすべて満たしていないと、たとえ控除余りがあっても、住民税からは差し引かれません。

源泉徴収票に記載される「源泉徴収税額」が0円でも、住宅ローン控除で引かれて0になっただけという場合があります。この場合、ちょうど控除額＝本来の所得税額であり、「控除しきった」状態になります。

たとえば、住宅ローン控除が18万円、所得税が18万円だった場合、全額が所得税から控除されるため、住民税にまわる残りはありません。結果的に、住民税に控除が反映されないのです。

住民税決定通知書の「税額控除」欄に「住宅借入金等特別税額控除」と記載があれば、控除が適用されています。反映されない場合は、そもそも「余り」がなかったか、もしくは控除情報が市区町村に正しく渡っていない可能性もあります。

特に確定申告をしていない場合（勤務先が年末調整で処理した場合）でも、自治体が情報を受け取っていないと住民税控除が適用されません。

「ふるさと納税」や「配当控除」など、他の税額控除と併用している場合、住宅ローン控除とあわせて控除総額が課税額を超えてしまうと、住宅ローン控除が住民税に回る前に“吸収”されてしまうことがあります。

たとえば、ふるさと納税のワンストップ特例を多く使っていた場合、それだけで住民税の税額控除枠が埋まり、住宅ローン控除が反映されないこともあるのです。

場合によっては、住民税の更正請求（過去の修正申告）で対応できることもあります。

住宅ローン控除が住民税に反映されていない場合は、次のいずれかが原因です。

仕組みを正しく理解し、不安がある場合は市役所や税務署に書類をもって相談すると、スムーズに解決できます。