学生のための国民年金・学生納付特例制度の手続きと注意点を徹底解説

20歳になると、すべての日本国民は国民年金への加入義務が発生します。しかし、学生で収入が少ない場合は、保険料の納付が負担になることも。そこで利用できるのが「学生納付特例制度」です。本記事では、制度の概要から申請タイミング、未納期間の取り扱いまで、学生がつまずきやすいポイントを中心に解説します。

学生納付特例制度とは？

学生納付特例制度は、学生の間は国民年金保険料の納付を猶予できる制度です。納付義務は残りますが、承認されている期間は「未納」ではなく「特例猶予」として扱われ、老齢年金には影響しません。

ただし、障害基礎年金や遺族基礎年金の受給資格に関しては保険料を納めた期間と同等に扱われるため、万一の備えとしても有効な制度です。

20歳を迎えた後、日本年金機構から「基礎年金番号通知書」が届きます。これは、国民年金加入者として登録された証です。この通知書が届いてから、学生納付特例の申請が可能になります。

申請には、次のものを用意して市区町村役所の年金窓口に提出します。

申請は年単位で行い、毎年更新が必要です。

申請してから承認されるまでの期間中も、保険料の納付書が届くことがあります。しかし、そのまま支払わなくても問題ありません。承認された場合は、その期間の保険料も遡って「納付猶予」として処理されるため、未納扱いにはなりません。

ただし、不承認になった場合は未納期間となってしまうため、申請内容の不備や提出忘れには注意が必要です。

猶予された保険料は、10年以内であれば追納（あとから納めること）が可能です。将来的に老齢年金の受給額を増やしたい場合や、年金制度に信頼を持っている方は、社会人になってから追納する選択肢もあります。

ただし、3年以上経過した分からは加算金（利子のようなもの）がつくため、追納するなら早めが得策です。

学生納付特例制度は、マイナポータルを利用すれば自宅からオンライン申請も可能です。マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、役所に行く手間を省くことができます。詳しくは日本年金機構の公式サイトをご確認ください。

学生納付特例制度は、学生が経済的負担を抑えながらも年金制度にしっかり参加するための大切な制度です。基礎年金番号通知書が届いてから申請を行い、承認までの間は未納でも問題ありませんが、不承認リスクを回避するために早めの申請と書類準備を心がけましょう。

「わからないから後回し」はNG。将来のために、今こそきちんと向き合うタイミングです。