横浜市の住民税が非課税になる条件とは？無職期間と復職タイミングから考える住民税の仕組み

住民税は所得に基づいて翌年度に課税されるため、前年の所得状況が税負担に大きく影響します。この記事では、2024年から2025年にかけて無職だった方が2025年度に非課税になる条件や、復職後の課税タイミングについて解説します。

住民税の基本：前年の所得に基づき翌年度に課税

住民税（市民税・県民税）は、「前年の所得」に基づいて課税されます。たとえば2025年度（2025年6月〜2026年5月までの課税）は、2024年1月1日〜12月31日の所得をもとに決定されます。

そのため、2024年に収入がほとんどなかった、またはゼロだった場合、2025年度の住民税は非課税となる可能性が高いです。

横浜市では、住民税が非課税となる所得基準が以下のように設けられています。

たとえば独身で扶養がない方の場合、2024年中の総所得が45万円以下であれば2025年度は住民税非課税となります。

このケースでは、2024年3月から2025年4月までの約1年1ヶ月が無職期間です。住民税の対象は2024年1月〜12月の所得なので、もし2024年1〜2月の間に給与などの収入がなければ、2024年の年間所得はゼロになります。

したがって、2025年度の住民税は非課税になる可能性が高いです。ただし、失業給付や一時的なアルバイト収入などがあった場合には注意が必要です。

復職して2025年中に給与収入が発生すると、それは「2025年の所得」として扱われます。つまり、その収入に対する住民税は2026年度（2026年6月以降）から課税されることになります。

このように、復職のタイミングが2025年中であれば、住民税の支払い開始は2026年6月以降となるため、復職してもすぐに税負担が発生するわけではありません。

会社員であれば通常は「特別徴収」として給与から住民税が天引きされますが、無職期間中は自分で納付する「普通徴収」となります。退職時に住民税の納付状況を確認しておくと安心です。

また、住民税の課税・非課税にかかわらず、住民票のある自治体で所得申告を行うことは重要です。非課税証明書の発行など、公的手続きで必要になることがあります。

2024年にほとんど収入がなかった場合、2025年度の住民税は非課税になる可能性が高いです。そして、復職後に住民税が発生するのは、翌年である2026年度からとなります。

念のため、ご自身の収入状況や過去の源泉徴収票などを確認し、必要に応じて横浜市役所に相談してみましょう。非課税証明の取得や公的支援を受ける際にも役立ちます。