75歳からの後期高齢者医療保険と介護保険料の変更点について

75歳を迎えると、医療保険と介護保険の制度が変わります。後期高齢者医療制度が適用され、国民健康保険（国保）からの変更が生じるため、保険料や制度についてしっかりと理解することが重要です。この記事では、75歳から適用される後期高齢者医療保険と介護保険料について詳しく解説します。

1. 後期高齢者医療保険とは？

後期高齢者医療保険は、75歳以上の高齢者が対象となる医療保険です。これまでは、主に「国民健康保険」や「社会保険」に加入していた高齢者が、75歳の誕生日を迎えると、自動的に後期高齢者医療制度に移行します。

この制度は、医療費の自己負担額を軽減し、高齢者が必要な医療を受けやすくすることを目的としています。また、後期高齢者医療保険料は、原則として年金から天引きされるため、納付の手間が少なくなります。

75歳になる前は、国民健康保険に加入している場合が多いですが、後期高齢者医療制度に移行することで、国保の保険料と後期高齢者医療保険料は異なります。具体的には、後期高齢者医療保険料は、年齢が上がることで医療の必要性が増すため、保険料が増額する場合があります。

国民健康保険料は自治体ごとに異なるものの、後期高齢者医療保険料は都道府県ごとに一定の基準が設けられており、全国一律ではない点が特徴です。保険料は所得に基づいて算出され、年金収入が主な場合は年金から直接天引きされます。

後期高齢者医療保険料の他に、75歳以上の高齢者には介護保険料も徴収されます。介護保険料は、介護サービスを受けるために必要な費用を賄うためのものです。

介護保険料は、前年の所得に基づいて決まります。65歳以上の高齢者は、要介護認定を受けることでサービスを利用することができ、保険料は年金天引きや口座振替で納めます。介護保険の自己負担額は、原則として1割負担ですが、収入が多い場合は2割負担となることがあります。

後期高齢者医療保険料の納付方法には、年金からの天引き（特別徴収）と自分で支払う（普通徴収）の2つの方法があります。

年金を受け取っている場合、保険料は年金から自動的に差し引かれるため、納付手続きが簡単です。一方、年金が少ない場合や年金がない場合は、普通徴収として毎月納付書で支払うことになります。

75歳から適用される後期高齢者医療保険と介護保険料は、国民健康保険と異なり、年金からの天引きが基本となるため、納付が簡便になりますが、保険料が変わる点については注意が必要です。後期高齢者医療保険料や介護保険料は、前年の所得や年金収入に基づいて決まるため、しっかりと把握しておくことが大切です。

医療費や介護サービスの利用が増える中で、これらの保険料をうまく管理することが、安定した老後の生活を支える鍵となります。75歳を迎える前に、制度の詳細や納付方法について確認しておくことをお勧めします。