国民年金の未納リスクと今後の影響とは？フリーター・若年層が知っておくべきポイントを解説

大学卒業後にフリーターとして働き始めた方にとって、国民年金の支払いは大きな負担と感じるかもしれません。しかし、未納のままにしておくと、将来的に思わぬ不利益を被る可能性もあります。この記事では、国民年金を支払わないことによるデメリットや、就職への影響についてわかりやすく解説します。

国民年金とは？若年層でも支払い義務はある

日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人には、原則として国民年金の加入と支払い義務があります。大学生の間は申請によって「学生納付特例制度」を使い支払いを先送りできましたが、卒業後はその特例が使えなくなります。

フリーターであっても、年金加入の義務は発生するため、収入が少ない場合でも未納ではなく「免除申請」を行うことが重要です。

① 将来の老齢年金が受け取れない
老後に受け取る年金は、原則として10年以上の加入期間が必要です。未納期間が続くと受給資格そのものを失う可能性があります。

② 障害年金・遺族年金が支給されない可能性
万が一、病気やケガで障害を負ったり、死亡した場合でも、未納期間があると障害年金や遺族年金が受け取れないことがあります。

③ 督促・強制徴収の対象に
未納が長期化すると、国民年金機構から督促状が届き、最悪の場合は財産の差し押さえもあり得ます。少額からでも対応を検討しましょう。

結論から言うと、企業の採用選考で国民年金の納付状況が直接影響することはほとんどありません。企業があなたの年金支払い状況を調べることはできません。

ただし、公務員や金融機関などの一部業種では、入社後に各種保険の手続きの一環で過去の納付履歴が話題に上ることがあります。また、後から支払う必要がある場合、未納分をまとめて払う負担も発生します。

収入が少なく年金を払う余裕がない場合は、放置せずに「免除申請」または「納付猶予制度」を活用しましょう。免除された期間も、老後の年金受給資格にはカウントされます。

市区町村の役所で手続きできます。前年の所得や生活状況に応じて、全額免除・一部免除などが認められる可能性があります。

「どうせ年金なんて貰えない」と考えがちですが、国民年金は最低限のセーフティネットです。特に障害年金や遺族年金は、若いうちでも必要となることがある重要な制度です。

また、年金に加えてiDeCo（個人型確定拠出年金）など、若いうちから老後に備える方法も増えています。公的年金と併用することで、安心した老後を迎える準備が可能になります。

国民年金の未納には、老後の年金受給だけでなく、障害や遺族年金などの重要な保障にも影響があります。将来の選択肢を狭めないためにも、支払いが難しい時は免除制度を活用することが大切です。

面接に直接響くことは少なくても、信用や将来の安心に関わる国民年金。少額でも払う、免除申請をするなど、早めの対応を心がけましょう。