遺族年金と自分の年金の切り替え時期・働く際の年金加入の考え方を解説

遺族基礎年金や遺族厚生年金を受給している方が、将来的に自身の老齢年金に切り替わる時期や、働き始める際に厚生年金へ加入すべきかどうかは、多くの人が迷うテーマです。この記事では、年金制度の切り替えや働く際の保険加入のポイントについて、わかりやすく解説していきます。

遺族基礎年金と遺族厚生年金の違いと給付条件

遺族基礎年金は、主に子どもがいる配偶者または子に支給される年金で、子が18歳年度末を迎えると受給資格を失います。一方、遺族厚生年金は亡くなった夫が厚生年金に加入していた場合、配偶者に終身で支給される可能性があります（ただし条件あり）。

したがって、子どもが18歳を迎えると遺族基礎年金は終了し、遺族厚生年金だけが支給される状態になります。遺族厚生年金は65歳以降も継続して受給できます。

65歳になると、自身の老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給資格が発生します。このとき、遺族基礎年金は既に終了しているため、自身の基礎年金と遺族厚生年金を併給する形になります。

ただし、自分の厚生年金と遺族厚生年金の両方は全額併給できない場合があるため、詳しくは年金事務所などで確認が必要です。

働きに出る場合、会社の規模や勤務時間により厚生年金に加入できる条件を満たすかどうかが決まります。厚生年金の加入条件に該当するなら、厚生年金に加入した方が将来の年金額が増えるというメリットがあります。

遺族厚生年金を受け取っていても、自分の年金額とは別に計算されるため、働くことで自分の老後資金を増やす目的にもなります。厚生年金と国民年金の両方の受給が可能になるような仕組みです。

過去にご主人の病気等により国民年金の免除申請をしていた場合、免除期間終了後に再度納付案内が届くのが通常ですが、自治体や年金事務所の手続き処理に時間がかかることがあります。

5月に窓口で遺族年金の手続きをしたにもかかわらず、国民年金の納付書が届いていない場合は、自分が第3号被保険者になっているか、免除が継続中の可能性も考えられます。年金事務所での確認をおすすめします。

自身の年金をしっかりと受け取るには、年金制度の仕組みを理解し、今後の収入とライフプランに応じた選択が重要です。遺族厚生年金は生涯受け取れる可能性があるとはいえ、自分の年金額を上げておくことで安心材料にもなります。

60歳以降の国民年金の任意加入や、保険料の追納制度なども活用し、年金額を少しでも増やすことが将来の生活安定につながります。

18歳未満の子がいれば遺族基礎年金は支給されますが、子が18歳を迎えると終了します。65歳からは自身の老齢年金と遺族厚生年金を受け取る形になります。働く際は厚生年金に加入できる職場を選ぶことで、自身の将来の年金額を増やすことができるため、厚生年金加入は長期的には有利です。

現在の年金支払い状況について不明点がある場合は、日本年金機構や最寄りの年金事務所で確認することが大切です。