正社員が副業でアルバイトすると税金はどうなる？翌年の税金と申告のポイントを解説

近年、副業解禁の流れもあり、正社員として働きながらアルバイトをする人が増えています。特に「お小遣い稼ぎ」程度の軽いバイトであっても、税金面では注意が必要です。本記事では、親の会社で正社員として働く人が副業でアルバイトをした場合の税金の取り扱いや、翌年の納税の仕組みについて解説します。

副業収入にかかる税金の基本

正社員としての給与以外に、アルバイトなどの収入がある場合、それは「給与所得が複数ある状態」になります。税法上、主たる給与（正社員としての給与）と従たる給与（アルバイト収入）に分けて扱われます。

副業で得た収入が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になります（ただし、年末調整済みの主たる給与がある場合）。

アルバイト先での源泉徴収と住民税

アルバイト先では通常、源泉徴収ありの「乙欄」扱いで所得税が引かれます。これは、主たる給与ではないと見なされるため、税率が高めになります。

また、住民税は翌年6月から本業の給与に合算して会社経由で天引きされることが一般的です。副業収入が住民税に反映されるため、会社に副業が知られる可能性がある点には注意が必要です。

副業収入が20万円以下の場合の取り扱い

「ちょっとしたお小遣い稼ぎ」で年間の収入が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要になるケースもあります（住民税の申告は必要な場合あり）。

ただし、経費などを差し引いて「所得」が20万円以下かどうかが判断基準となるため、収入ではなく所得で考える必要があります。

翌年の税金はどう変わる？

翌年6月以降に支払う住民税は、前年の所得をもとに計算されます。副業による収入がある場合、住民税が増加します。

例えば、以下のような例が考えられます。

なお、住民税を自分で納付する「普通徴収」に切り替えることで、会社に副業が知られにくくする方法もありますが、自治体によって対応が異なります。

副業に関する注意点

• 就業規則の確認：親の会社でも「副業禁止規定」があれば、事前に確認・相談を。
• 確定申告の準備：副業の収入・支出を記録しておくと、確定申告がスムーズです。
• 住民税の処理：副業収入を会社に知られたくない場合は、住民税の「普通徴収」を選ぶ旨を申告書に記入。

まとめ

正社員として働きながらアルバイトで収入を得ることは可能ですが、税金や申告のルールを理解しておくことが大切です。年間20万円を超える場合は確定申告が必要になり、住民税にも影響します。お小遣い稼ぎの範囲であっても、税務的な扱いには十分注意し、必要な手続きを行うことが、トラブルを防ぐ鍵になります。