国民健康保険の後期高齢者支援金とは？自治体ごとの高齢者数との関係も解説

国民健康保険（国保）に加入していると、保険料の内訳に「後期高齢者支援金分」が含まれていることに気づく方も多いでしょう。ではこの支援金は、自治体に住む高齢者の数によって決まるのでしょうか？この記事では、後期高齢者支援金の仕組みと計算方法、そして自治体の人口構成との関係について、詳しく解説します。

後期高齢者支援金とは？

後期高齢者支援金は、75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」を財政的に支えるため、現役世代が納める拠出金です。国保の加入者が支払う保険料の一部として徴収され、都道府県単位の広域連合に納められます。

つまり、自分のための医療費ではなく、「社会全体で高齢者の医療を支える仕組み」の一環として徴収されるものです。

後期高齢者支援金の金額は、以下の要素によって決定されます。

自治体によって保険料率（所得割率・均等割額）は異なりますが、支援金の負担額がその自治体の高齢者数に直接比例するわけではありません。

確かに、自治体によって高齢者の数には差がありますが、後期高齢者医療制度は都道府県単位で運営されており、支援金の負担も都道府県全体で均等化されています。したがって、自分の住む市町村に高齢者が多いからといって、直接保険料が高くなるわけではありません。

例として、A市とB市が同じ都道府県内にあり、A市に高齢者が多くB市に少ない場合でも、国保保険料における支援金負担の計算式は共通で、住民一人ひとりの所得や世帯構成などに基づいて決定されます。

国保の保険料には、主に以下の3つの項目があります。

それぞれの保険料は、所得や世帯の人数に応じて計算されますが、支援金分は「自分が使うため」ではなく「社会全体のため」の負担である点が特徴です。

日本全体の高齢化が進む中、後期高齢者医療制度の財政負担は年々増加しています。将来的には、支援金の負担が増える可能性も指摘されています。

ただし、こうした増加は都道府県単位で調整され、急激な負担増にならないように制度改正が行われるケースもあります。国の財政支援や制度改正の動向にも注目が必要です。

後期高齢者支援金は、国保の加入者が公平に負担する仕組みであり、その金額は個人の所得や世帯構成によって決まります。住んでいる自治体の高齢者数によって直接影響を受けるものではありません。

今後も高齢化の影響で保険料の見直しが進むことが予想されますが、その負担は社会全体で支えることを目的とした制度設計となっています。制度の背景を理解し、将来の備えに役立てましょう。