生活保護費引き下げ違法判決と憲法25条の意義：低年金層の権利主張がしやすくなる背景とは

2024年の最高裁による生活保護費引き下げを「違法」とする画期的な判決は、日本の社会保障政策に大きな影響を与えました。特に憲法25条で保障された生存権の実効性が改めて問われる中、低年金者層の状況やマクロ経済スライド制度との関係にも注目が集まっています。

生活保護費引き下げ違法判決の背景と憲法25条の再確認

2024年3月、最高裁判所は厚生労働省が2013年から段階的に行った生活保護基準の引き下げについて、「科学的根拠に乏しく、裁量権の逸脱があった」と判断し、違法と認定しました。

この判決の核心は、憲法25条に基づく生存権を侵害してはならないという原則を司法が明確に示した点にあります。つまり、最低限度の生活を保障するという理念に、政策決定が必ずしも従っていなかったことが認定されたのです。

日本の年金制度は多層構造であり、国民年金のみを受給する人と、厚生年金を併給する人とでは金額に大きな差があります。特に、非正規雇用や自営業者を中心とする国民年金受給者は、月額6〜7万円という生活保護基準を下回ることもあります。

生活保護制度は「最後のセーフティネット」として機能しますが、年金受給者が生活保護を受けづらい現実もあり、両制度の整合性のなさが問題視されています。

マクロ経済スライドは、少子高齢化に対応して年金給付額の増加を抑制する制度です。物価や賃金の伸びに応じて年金額を調整する仕組みで、長期的な年金制度の維持が目的です。

しかし実際には物価が上がっても年金が増えない、または減額される現象が続き、「生活保護以下の年金しかもらえない」という声が上がる原因となっています。この制度は厚労省や政府の意向で導入され、国民との十分な議論を経ていない点も批判の的です。

今回の最高裁判決は、生活保護受給者だけでなく、年金制度の被保険者にとっても影響があると考えられます。憲法25条に基づく「具体的生存権」の保障を司法が認めたことで、国民年金だけでは生活できない層も、制度に対して異議申し立てをしやすくなる状況が生まれたのです。

例えば、生活費が最低生活基準を下回る場合、追加的な支援を求めたり、制度の見直しを訴える際にこの判決を根拠とできる可能性が高まります。

年金と生活保護の「制度的な整合性」が問われる中、国民の権利意識の高まりが政策の見直しを促すかもしれません。特に、年金制度の再設計、生活保護基準の見直し、最低保障年金の導入などが今後の議論の中心となるでしょう。

また、裁判所の判断が今後も行政に対して強いチェック機能を持つようになれば、弱者保護の実効性がさらに高まる可能性があります。

最高裁の判決は、単なる生活保護の判例にとどまらず、広く社会保障制度全体に対する問題提起と捉えるべきです。低年金層を含む多くの国民が、安心して生活できる仕組みを求める声が、今後の制度設計に影響を与える可能性が高いでしょう。

今後も生存権を保障するために、制度と運用の両面から国民の声が届く仕組みづくりが求められます。