短期間の就職・退職をした際、社会保険の取り扱いや扶養の切り替えについて疑問に思うことは少なくありません。特に月途中での入社・退社、賞与の支給などがあると、手続きが複雑に感じるものです。この記事では、社会保険料の戻りの有無や扶養に戻るべきかどうか、自身で国民年金等の手続きが必要なのかを詳しく解説します。
社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）は戻るのか？
基本的に、社会保険料は「月単位」で発生します。つまり、1日でも在籍していれば、その月の保険料は徴収対象です。今回のケースのように、7月22日まで勤務していた場合、7月分の社会保険料は支払う義務があります。
さらに、賞与からも社会保険料・雇用保険料・所得税が差し引かれるのが通常であり、短期間勤務でも返金対象にはなりません。ただし、以下の例外があるかもしれません。
- 賞与支給日が退職後だった場合
- 会社の処理ミスによって社会保険に未加入扱いになっていた場合
いずれにしても、気になる場合は元の勤務先に「賞与支給時点での社会保険加入状況と控除内容」を確認しましょう。
7月退職後～8月入社前の期間の社会保険はどうなる？
7月23日から31日までの間は、どこにも勤務していない空白期間です。この期間の取り扱いとしては以下の3パターンがあります。
- 夫の扶養に戻る（健康保険・年金）
- 自身で国民健康保険・国民年金に加入
- 健康保険の任意継続（前職の保険を最大2年間継続）
もっとも現実的なのは「夫の扶養に一時的に戻す」ことです。この場合、収入見込みや離職証明などが必要になることがあります。健康保険組合や年金事務所に確認の上、手続きを行いましょう。
ただし、8月から再就職が決まっている場合は、「1週間ほどの短期」のため、夫の扶養には戻さず、自分で国民年金・国民健康保険に加入する方が簡便な場合もあります。
扶養に戻るための条件と手続き
健康保険上の被扶養者になるためには、次のような条件があります。
- 年間収入が130万円未満（＝月10.8万円未満）
- 一時的な離職であっても、継続的な収入見込みがないと判断されること
- 書類提出（退職証明書、収入見込み申告書など）
夫の勤務先の健康保険担当部署または健康保険組合に、状況を説明し、必要書類を確認しましょう。事後手続きでも「さかのぼって扶養に戻せるケース」もあるため、焦らず対応することが大切です。
国民年金・国民健康保険の手続きが必要な場合
扶養に戻さない場合は、自身で次の2つの手続きを行う必要があります。
- 国民健康保険の加入：市区町村役所で退職日を証明する書類を持参
- 国民年金の加入：年金事務所または市区町村窓口にて手続き
いずれも「退職日の翌日」が資格喪失日となり、空白期間ができないよう速やかな届出が必要です。7月23日～7月31日までの1週間でも、加入手続きをしていないと無保険期間となり、医療費が全額自己負担になることもあります。
まとめ：社会保険料の戻りは基本なし、扶養か自分で手続きが必要
7月に退職し、賞与を受け取った場合でも、社会保険料が天引きされていれば原則返金はありません。また、7月下旬の空白期間については、夫の扶養に戻すか、自分で国保・国民年金に加入する必要があります。
扶養に戻る場合は手続きのタイミングや必要書類を夫の健康保険担当者に確認し、自身で手続きする場合は市役所等に早めに出向くようにしましょう。
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