定額減税と確定申告：年金受給者が知っておくべきポイント

定額減税は、家計の負担軽減を目的として導入された制度で、所得税および住民税から一定額が控除されます。特に年金受給者の方々にとって、確定申告時にどのように対応すべきかを理解することが重要です。

定額減税の概要

定額減税の対象は、合計所得金額が1,805万円以下の納税者で、給与所得者や年金受給者も含まれます。控除額は、納税者本人および同一生計配偶者、扶養親族それぞれに対して、所得税から3万円、住民税から1万円が減税されます。

年金受給者の場合、通常、源泉徴収により所得税が控除されていますが、定額減税の適用を受けるためには、確定申告が必要となる場合があります。特に、医療費控除など他の控除を受ける際には、定額減税額を申告書に適切に記載することが求められます。

確定申告書の「税金の計算」欄に「令和6年分特別税額控除」欄が追加されています。ここに、控除対象人数を記入し、その人数に3万円を乗じた金額を記載します。例えば、納税者本人と配偶者の2人が対象の場合、6万円を記入します。

住民税の定額減税額は、2024年6月以降に各自治体から通知され、特別な手続きは不要です。通知された金額が予想より多い場合でも、自治体が適切に計算した結果である可能性が高いため、そのまま受け取って問題ありません。

定額減税は、年金受給者を含む多くの納税者に適用される制度です。確定申告時には、所得税の控除額を正確に申告書に記載することが重要です。住民税の減税額については、自治体からの通知を確認し、適切に対応しましょう。