遺族年金と前年度収入：株の配当や売却益は影響する？非課税の壁とその判断基準を解説

遺族年金を受給する際、前年度の収入が一定額を超えると支給対象外となることがあります。特に、遺族厚生年金の支給要件では「850万円（年収ベース）」という収入制限が注目されがちです。本記事では、その「収入」に株の配当金や売却益が含まれるのかという点を中心に解説します。

遺族年金における「収入」とは何か

遺族年金の支給に際しての収入基準は、原則として「所得」ベースではなく「年収」ベースで判断されます。遺族厚生年金の場合、「年間850万円以上の収入があると支給停止の可能性がある」とされていますが、この収入には給与収入以外の所得も含まれる場合があります。

具体的には、厚生労働省のガイドラインでは、遺族年金の受給制限における収入判定について「税務上の所得ではなく、実質的な生活費の充足性を確認する」としており、多様な収入源を加味する傾向にあります。

配当金や株の売却益が遺族年金の収入認定に含まれるかどうかは、所得の種類や受け取り方によって異なります。

・特定口座（源泉徴収あり）での運用：税金が自動で差し引かれており、確定申告も不要なため、基本的には「収入に含まれない」扱いになります。
・一般口座、または源泉徴収なし：確定申告が必要で、総合課税となる場合には、その分が「所得」として計上され、場合によっては収入認定の対象となることがあります。

つまり、源泉徴収ありの特定口座で取引していれば原則、遺族年金の収入基準に影響しにくいということです。

収入認定に影響を与えるかどうかは、所得の種類によって判断されます。

実際の運用状況によって異なるため、収入の種類や課税方法を確認することが重要です。

例えば、年間で配当収入が100万円、株の売却益が200万円あったとしても、すべて源泉徴収ありの特定口座で完結している場合には、確定申告も不要で、遺族年金の収入基準に含まれない可能性が高いです。

一方で、配当金を総合課税で申告している場合や、売却益が一般口座で出た場合は、確定申告を通じて所得に計上され、その額によっては「850万円を超える」と判断される可能性もあります。

遺族年金の受給を予定している方は、以下の点を必ずチェックしましょう。

また、日本年金機構やお近くの年金事務所へ相談することで、個別の状況に合わせた案内を受けられます。

遺族年金の収入判定において、配当金や株の売却益が影響するかどうかは、その課税区分や申告の有無によって変わります。特定口座（源泉徴収あり）であれば基本的には含まれませんが、一般口座や申告ありのケースでは含まれるリスクもあります。

遺族年金の受給を考えている方は、自身の資産運用状況をしっかり整理し、必要であれば専門機関への相談を行いましょう。