年金の配偶者加算が減額される理由とは？仕組み・条件・減額後の対策まで徹底解説

年金の受給額が突然減ってしまい驚かれる方は少なくありません。特に「配偶者加算」の終了や変更は、知らないと生活設計に大きな影響を及ぼす要因の一つです。本記事では、配偶者加算の仕組みや減額の理由、支給額の構成例、そして生活を支えるための対策について詳しく解説します。

配偶者加算とは？支給の条件と計算の仕組み

「配偶者加算」は厚生年金の加給年金の一部で、主に以下の条件に当てはまる場合に支給されます。

• 年金を受給する本人が65歳未満である
• 配偶者が65歳未満で、一定の収入（年収850万円未満など）を超えていない
• 本人の厚生年金の加入期間が20年以上ある

この加算額は年額約39万円程度（令和6年度）です。しかし、配偶者が65歳に達すると配偶者本人が老齢基礎年金を受け取る側となるため、加算は終了となります。

年金支給額の構成はこうなっている

年金の支給額は、主に以下の構成から成り立っています。

例えば、平均標準報酬月額30万円で40年間加入していた場合、老齢厚生年金は約70〜80万円／年になることが多く、配偶者加算を含めて100万円前後の支給になります。配偶者が65歳になることでこの約39万円がなくなり、約30%の減額となる計算です。

最低保証支給額は存在するのか？

現在の日本の年金制度には「最低保証年金」という制度は明確には存在していません。ただし、年金のみで生活が困難な方には、以下のような支援策が用意されています。

• 生活保護：資産・収入が一定以下の場合に受給可能
• 高齢者向け福祉手当：一部自治体で支給されている支援金
• 住民税非課税世帯向け減免：医療費や介護保険料の軽減制度など

したがって、配偶者加算の終了により大幅に収入が減ってしまった場合は、各自治体の福祉窓口などに早めに相談することが重要です。

実際の支給額変動の事例

以下は、配偶者加算の終了による支給額の変化の一例です。

このように、配偶者加算の有無で年間収入は大きく変動します。

将来への備えと対策

加算が終了した後の生活資金の確保には、以下の方法も検討しておきたいところです。

• 個人年金保険の利用：老後の資金の分散確保
• iDeCoやNISA：税制優遇のある自助努力制度
• リバースモーゲージの活用：持ち家を担保に資金調達

また、今後の公的制度改正にも注目し、自分にとって使える制度を定期的に確認しましょう。

まとめ：配偶者加算の終了は制度上の必然。今後の生活設計を見直そう

配偶者加算は、あくまで「一定条件のもと65歳未満の配偶者がいる場合」に支給される加算です。配偶者が65歳になると制度上自動的に加算は終了します。そのため、減額は不正ではなくルール通りの措置なのです。

ただし、生活に支障をきたす場合は、他の制度や支援を受けることで補えることもあります。家計見直しと公的支援制度の確認を同時に行うことで、より安心できる老後設計が可能になります。