夜職で働きながら税金を分割払い・確定申告はできる？滞納対応から手続きの流れまで解説

夜職で収入がある場合でも、税金は適切に納める必要があります。「すでに滞納してしまっている」「分割払いにできるのか不安」「そもそも申告の仕方がわからない」という人に向けて、夜職を続けながらでも税務対応は可能なのかを詳しく解説します。

税金を滞納していても分割払いはできる

市区町村役所（または税務署）では、事情を説明すれば分割納付の相談に応じてくれる制度があります。夜職だからという理由で断られることはありません。

実際に、「収入が不安定」「一括では払えない」などの理由で納税相談をし、毎月一定額を支払う形で合意するケースは多くあります。役所では納付誓約書の提出を求められる場合があります。

たとえ滞納していても、今後きちんと納税する意思を見せることで、夜職を継続しながら納付を続けることは全く問題ありません。

納税義務と職業は無関係であり、夜職・日中の仕事問わず、収入がある以上は納税義務が発生します。

ホステス・ホスト・キャバクラ・スナックなどの夜職で給与明細が発行されない、または源泉徴収票が出ない場合、原則として個人事業主＝フリーランス扱いとなります。

その場合、自分で確定申告をして所得を申告し、税金を納める必要があります。申告しないと、後日無申告加算税や延滞税が課される可能性もあります。

実際に、ホストとして働いていたAさんは、現金手渡しで給与をもらっていたため申告をしていなかったところ、税務署から突然の連絡が入り、3年分の所得に対して追徴課税を受けました。

また、SNSなどで収入を把握されることもあるため、「バレないだろう」という考えはリスクになります。

① 売上（給与）の記録
店から現金で受け取った場合でも、日付と金額をノートやエクセルで記録しておきます。

② 経費の整理
衣装・美容代・交通費など必要経費になる可能性のある支出をレシートで保管。

③ e-Taxや税務署で申告
2月中旬〜3月中旬の確定申告期間に、税務署へ提出。e-Taxでオンライン申告も可能です。

夜職であっても、適切に対応すれば税務上の不利益は回避できます。今回の内容を以下にまとめます。

夜職で働くこと自体に問題はなく、しっかりと記録と申告を行えば何も後ろめたいことはありません。不安な場合は、税理士や市町村の無料税務相談を活用するのもおすすめです。