転職の際、前職の退職から次の就職先への入社までに期間が空くことは珍しくありません。たった1ヶ月の空白でも、健康保険の手続きを怠ると高額な医療費請求や後日の追徴が発生する可能性があります。本記事では、6月退職・7月入社のようなケースで必要な保険手続きや注意点を解説します。
転職ブランクがある場合、健康保険の選択肢は3つ
退職から再就職までに1ヶ月以上の空白が生じる場合、次のいずれかの方法で健康保険の加入を継続する必要があります。
- 1. 任意継続被保険者制度(退職前の健康保険を最長2年継続)
- 2. 国民健康保険に加入(居住地の自治体で手続き)
- 3. 配偶者の扶養に入る(条件を満たす場合)
このいずれも行わず未加入でいることは、法律違反ではないものの、後々のデメリットが非常に大きくなります。
任意継続のメリットと手続き方法
前職の健康保険を退職後も継続できる「任意継続」は、退職後20日以内に申請が必要です。保険料は全額自己負担になりますが、会社負担がなくなる分約2倍になります。ただし、高所得者や家族の扶養に入れない人には有利な場合があります。
例:月収33万円相当の会社員が任意継続をした場合、保険料は月額約30,000円程度となることがあります。
国民健康保険への加入と注意点
任意継続をしない場合、居住地の市区町村役所で国民健康保険への加入手続きが必要です。加入時に保険証が発行され、医療費の自己負担は3割になります。
保険料は前年の所得に応じて決まり、転職直後で収入がある場合は月額1〜3万円が目安になります。滞納すると延滞金の発生や、保険証の交付停止といったペナルティもあります。
未加入でいるリスクは?
「面倒だから1ヶ月くらい未加入でも大丈夫では?」と思いがちですが、医療機関を受診した際、全額自己負担(10割負担)となる可能性があります。
さらに、後日国保に遡って加入するよう通知が来れば、未加入期間分の保険料をまとめて支払う義務が発生するため、精神的・金銭的な負担も大きくなります。
どれが最適?選択のポイント
1ヶ月程度のブランクなら、多くの人にとっては「任意継続」または「国民健康保険」が現実的な選択肢です。
- 保険料が高くても安心感を優先 ⇒ 任意継続
- 手続きが簡単、短期で済む ⇒ 国民健康保険
任意継続は退職前の会社に問い合わせ、国保は自治体の役所で相談しましょう。
まとめ|短期間でも健康保険手続きは必須
たとえ1ヶ月の転職空白であっても、健康保険未加入は将来的なリスクが高くなります。自分に合った方法(任意継続または国保)を選び、スムーズに手続きを行うことで、安心して転職活動や新生活に臨めます。
「面倒だから放置」は絶対に避け、早めに対処しましょう。
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