社会保険と国民年金の違いとは？48歳からの個人事業主転向で年金額にどれほどの差が出るのか

これまで会社員として社会保険に加入していた方が、個人事業主として独立を考える際に特に気になるのが「年金額の変化」です。この記事では、厚生年金と国民年金の違いを解説し、年齢48歳からの転向を想定した年金額の影響について考察します。

厚生年金と国民年金の基本的な仕組みの違い

会社員が加入する厚生年金は、国民年金に「上乗せ」される2階建ての制度で、保険料も所得に応じて変動します。一方、個人事業主などが加入する国民年金は定額制で、2024年度の保険料は月額16,980円です。

厚生年金に加入していると、将来の年金額は平均して月額15〜18万円程度になる一方、国民年金のみでは月額約5万5,000円（満額支給時）にとどまります。

例えば、18歳から48歳まで厚生年金に加入していた場合、その期間は30年。仮にその後、個人事業主になって国民年金に20年間加入（48歳〜68歳）したとすると、合計50年の年金加入歴になります。

このようなケースでは、厚生年金の「報酬比例部分」が30年分計算され、かつ基礎年金も満額に近い形で支給されるため、将来の年金はおおむね月12〜14万円台に落ち着く可能性が高いです。

このまま会社員を続けて厚生年金に加入し続けた場合は、さらに20年分の報酬比例年金が上乗せされるため、老後の年金額は月額16〜18万円程度になることが期待されます。

つまり、同じ年数働くとしても、個人事業主になると年金の受給額に月額2万〜4万円以上の差が出る可能性があります。年間換算で24〜48万円、老後30年受給すれば最大で1,000万円超の差になります。

個人事業主になった場合、国民年金の不足分を補うために「国民年金基金」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」を活用する方法があります。これらは税制優遇もあり、老後資金の確保に有効です。

ただし、これらの制度も「自己責任」での管理が必要で、収入に波がある場合は掛け金の負担も慎重に検討する必要があります。

会社を辞めた場合は速やかに年金事務所で国民年金への切り替え手続きを行う必要があります。また、健康保険も「国民健康保険」に加入し直す必要があります。

また、60歳以降の「任意加入制度」や、過去に未納がある場合の「追納制度」など、老後年金に影響を与える制度も複数あります。総合的な視点で確認が必要です。

会社員のまま厚生年金に加入し続けた方が、将来の年金受給額は多くなります。しかし、個人事業主になっても国民年金基金やiDeCoを活用すれば、差をある程度補うことも可能です。

重要なのは、年金制度を理解し、自分に合った将来設計を立てること。不安がある場合は年金事務所やファイナンシャルプランナーに相談し、具体的な試算をしてもらうことをおすすめします。