自動車を駐車中にぶつけられたケースでは、加害者側の過失が100％とされる「100:0事故」が成立することがよくあります。このような場合、損害賠償は原則として全額加害者（または加害者の保険会社）が支払う形になりますが、修理をしないと見積もり分がそのまま受け取れないこともあります。本記事ではその仕組みと交渉のポイントについて解説します。
100:0事故で修理しないときの補償はどうなる？
100:0の事故で修理をしない場合、相手保険会社は「協定（＝適正金額の合意）」した修理費用を基準に、現金で支払いを提案してくることが一般的です。ただし、その金額はディーラーの見積もり通りとは限らず、保険会社の査定部門が妥当と判断した金額が支払われる傾向があります。
また、修理しない場合には「実際に支出がない」とみなされ、代車費用などが支払い対象外となるケースも多くあります。これは損害賠償の原則である「実損主義」によるものです。
ディーラー見積もり通りに受け取るには？
一つの方法として、実際に修理を行い、その領収書や請求書を提示することで、ディーラー見積もりに基づいた金額を確実に受け取ることができます。しかし、車両をあえて修理せず、見積もり金額での現金受け取りを希望する場合、交渉が必要になります。
交渉の際は、「修理をしないが見積もり内容は妥当であること」「代車費用が必要だった事情」などを具体的に伝えると、柔軟な対応が得られることもあります。これには相手保険会社の担当者や、代理店の交渉力も関わってきます。
過去の事例：見積もり額を全額受け取れたケース
例えば、過去に同様の100:0事故で、修理を行わずにディーラー見積もり額（20万円強）を全額受け取った方のケースでは、以下のような交渉を行っています。
- 「ディーラーでの修理を前提とした見積もりであり、実際に修理するかどうかは所有者の自由」
- 「ディーラーの見積もりは信頼性が高く、市場価格として妥当」
- 「修理せずに乗り続けるが、事故による資産価値の損失は実際に存在する」
このような主張をもとに交渉した結果、相手保険会社も「損害賠償の趣旨に反しない」と判断し、満額支払いに至りました。
代車費用は必ずしももらえるとは限らない
代車費用については、実際に代車を使用した証拠が必要となる場合があります。たとえば、修理期間中に代車を利用した領収書がある場合、それに基づいて支払われることが多いです。
しかし、見積もりに含まれているだけで代車を実際に使用していない場合は、「損害の発生が確認できない」として対象外になることもあります。
保険会社に言いくるめられていると感じたら
相手保険会社との対応に不満がある場合、自身の契約している保険会社に「弁護士費用特約」がついているかを確認しましょう。この特約がある場合、弁護士を立てて交渉を有利に進めることが可能です。
また、交通事故紛争処理センターなど第三者機関への相談も選択肢です。中立的な立場でアドバイスや仲裁を行ってくれます。
まとめ：交渉次第で見積もり分の受け取りは可能になる
100:0事故で修理を行わない場合でも、見積もり金額を全額受け取れる可能性はあります。ただし、保険会社の査定方針や担当者の判断により異なるため、理論武装して交渉に臨むことが大切です。
見積もりの信頼性、資産価値の減少、実際に損害が発生していることなどを主張すれば、交渉の余地は十分にあります。
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