全損時復旧費用特約と免責の関係をわかりやすく解説

火災保険や地震保険などに付帯できる「全損時復旧費用特約」は、万一の全損時に追加費用をカバーする重要な補償です。しかし、「この特約を利用した場合に免責額はどうなるのか？」という疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。ここでは、全損時復旧費用特約と免責の関係についてわかりやすく整理します。

全損時復旧費用特約とは？

全損時復旧費用特約とは、火災や自然災害などで建物が全損と認定された場合に、保険金とは別に復旧のための追加費用を補償する特約です。通常の保険金だけでは建て替えや再取得に十分でないケースを補うことを目的としています。

例えば、火災で住宅が全焼し、再建築にあたり建築資材や人件費が高騰している場合、この特約によって差額を補うことができます。

免責とは、保険事故が発生しても自己負担となる金額のことを指します。たとえば「免責額10万円」と定められていれば、10万円までは自己負担で、それを超えた部分が保険金で補償されます。

免責の有無や金額は契約内容によって異なるため、補償を利用する前に確認しておくことが大切です。

多くの場合、全損時復旧費用特約は「通常の保険金に上乗せして支払われる追加補償」であり、基本的には免責が適用されないケースが多いとされています。つまり、全損と認定されれば、特約による費用がそのまま支払われる仕組みです。

ただし、契約する保険会社や商品によっては条件が異なる場合もあり、「免責金額が特約にも適用される」ケースも存在します。したがって、必ずご自身の保険証券や約款を確認し、必要であれば保険会社へ問い合わせることをおすすめします。

仮に、火災によって自宅が全焼し、建て替えに3,500万円必要だったとします。通常の火災保険金額が3,000万円、さらに全損時復旧費用特約で500万円が支払われる場合、合計で3,500万円が補償されます。

このとき、免責額が設定されていても、全損特約部分は免責の対象外でそのまま支払われるケースが多いため、自己負担なしで不足分をカバーできる可能性があります。

これらを確認しておくことで、万が一のときに安心して利用できます。

全損時復旧費用特約は、全損時に追加で支払われる補償であり、多くの場合は免責が適用されず全額が支払われます。ただし、保険会社や契約内容によっては例外もあるため、契約書や約款を必ず確認することが重要です。将来の安心のためにも、ご自身の保険の内容を定期的に見直しておきましょう。