障害者雇用でのアルバイトから正社員になった場合の失業保険の通算ルールとは？被保険者期間のカウントと注意点

失業保険の給付要件において、「被保険者期間」は非常に重要な指標です。特に、障害者雇用でアルバイトから正社員へと雇用形態が変わる場合、通算されるかどうかが気になるポイントとなります。本記事では、そのような雇用形態の変更が失業保険にどのように影響するかについて、具体的に解説します。

雇用保険の被保険者期間とは

雇用保険の「被保険者期間」は、雇用保険に加入していた月数を意味し、失業給付を受け取る際の基準となります。一般的には、原則12ヶ月（障害者など特例は6ヶ月）以上の加入が必要です。

この期間は「賃金支払いの基礎となった日数が月に11日以上ある月」が1ヶ月としてカウントされます。

結論から言えば、雇用保険に継続して加入していた場合、アルバイト期間と正社員期間は通算可能です。雇用形態の違いではなく、「雇用保険の加入状況」が判断基準です。

たとえば、障害者雇用のアルバイトで雇用保険に加入しており、その後正社員になって保険資格を引き継いでいるなら、通算で被保険者期間が計算されます。

障害者の場合、通常の12ヶ月ではなく、6ヶ月以上の被保険者期間で基本手当（失業給付）を受ける資格が発生します。この特例は、労働が不安定になりやすい障害者の就労状況に配慮した制度です。

なお、手帳の有無は条件に大きく関わるため、失業時にハローワークへ提示することが重要です。

アルバイトから正社員に切り替える際、仮に雇用契約が一旦終了し、新たに再雇用された場合、前の雇用保険資格が「喪失」されることがあります。こうした場合、通算ができなくなる可能性があるため、連続して雇用保険が適用されているかの確認が必要です。

保険証の変更有無だけで判断するのではなく、事業所やハローワークに「被保険者番号が同じかどうか」や「資格喪失が発生していないか」を確認しましょう。

自分の雇用保険加入状況を知るためには、以下の書類が役立ちます。

不安がある場合は、ハローワークに直接相談するのが確実です。

アルバイトから正社員になる場合でも、雇用保険に継続して加入していれば、被保険者期間は通算されます。障害者手帳を所持していれば、特例により6ヶ月で失業給付の条件を満たす可能性もあります。

契約変更時には「雇用保険資格の喪失がないか」を確認し、継続加入していることを明確にしておくことが重要です。将来に備えて安心を得るためにも、今の段階で制度の理解と確認を進めておきましょう。